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　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良 以下、 GMOメイクショップ）は、ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO（以下、MakeShop）」（URL：https://www.makeshop.jp）において、2019年１月～12月の全ネットショップにおける年間総流通額が過去最高の1,734億円に達し、8年連続でネットショップASP業界No.1（※1）となりましたので、お知らせいたします。
(※1) 流通額＝受注金額。ネットショップASPサービス運営企業各社の発表数値より比較（自社調べ 2020年3月時点）。

【流通額増加の背景】

　GMOメイクショップが提供するネットショップ構築ASP「MakeShop」では、各ショップの流通額の総和である2019年の年間総流通額が1,734億円（前年比8%増）に達し、2012年から8年連続で業界No.1となりました。この背景には、EC市場の動向に合わせたサービスや機能の強化・拡充が起因していると考えられます。

■スマートフォンユーザー向け機能強化で売上増加を後押し

　「MakeShop」では、スマートフォンユーザーに親和性の高いID決済として2016年に「Amazon Pay」を、2017年には「楽天ペイ（オンライン決済）」をそれぞれ提供開始したほか、オフラインでのキャッシュレス決済の普及に伴い、昨年2019年にはオンライン・オフラインの隔てなくスマートフォンでの取引が行えるよう、決済サービス「LINE Pay」を業界初導入しました。また、2019年3月には、デバイスを問わず最適なページが閲覧できるレスポンシブWebデザインに対応した「MakeShop」のデザイン編集機能「クリエイターモード」（URL：https://reference.makeshop.jp/manual/info/creator-mode/ ）を提供開始しました。「クリエイターモード」ではGoogleが推奨しているMFI（モバイルファーストインデックス）に対応した編集もできるため、SEO対策の強化につながるうえ、スマートフォンユーザーがより取引しやすいネットショップを構築することが可能です。
　このように、スマートフォンユーザー向けの決済機能の拡充をはじめ、EC市場の変化に合わせたサービスの提供・機能強化を継続してきた結果、2019年の「MakeShop」流通額におけるスマートフォンからの購入は前年比20％増と大きく成長しました。

■BtoB ECによる企業間取引の増加が牽引

　2019年の「MakeShop」の流通額のうち、BtoB EC向けの機能を利用した企業間取引を行うショップの流通額は、前年比11%増と伸長し、流通額全体の30%を占めています。これは、2018年に344兆2,300億円（※2）まで拡大した日本国内のBtoB EC市場の成長動向を鑑み、企業間取引特有の商習慣に対応するための「BtoBオプション」（URL: https://btob-option.makeshop.jp/）や、「MakeShop」のカスタマイズ版「MakeShopエンタープライズ byGMO」（URL：https://www.cloudec.jp/）におけるWEB-EDI（※3）対応といった、BtoB EC向けの機能やプランを拡充してきたことが背景にあると考えます。「MakeShop」における企業間取引を行う店舗は、2019年には前年比13%増となる1,300店舗に達しました（※4）。企業間取引の場合は、個人間取引と比較すると大口の取引が多い傾向にあるため1店舗あたりの流通額も大きく、総流通額の増加を牽引したと考えます。
（※2）経済産業省商務情報政策局情報経済課「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002-1.pdf
（※3）企業間による受発注などの取引をインターネットを通じて行うこと。
（※4）BtoB EC向けの機能を利用しているショップ数より算出（自社調べ　2020年3月時点）。

【流通額増加に向けた今後の取り組みについて】

　EC市場におけるスマートフォン経由の購入は、引き続き増加が見込まれるため、GMOメイクショップではスマートフォン向けの機能の強化を継続し、2020年夏頃をめどに「PayPay」を導入する予定です。
　また、市場の拡大に伴い新たにEC市場に参入する店舗が増えていることから、GMOメイクショップでは業界No.1のサービスを提供し続けてきたノウハウをもとにしたセミナーの開催や、サポート体制の強化など、新規参入店舗が売上を上げやすい環境の整備にも注力してまいります。
　GMOメイクショップは、今後も市場環境やショップ運営者様のご要望に応じたサービスを提供し続け、ショップの売上拡大の支援と、その結果として流通額増加へ向け取り組んでまいります。

【GMOメイクショップ株式会社について】

　GMOメイクショップは、“EC for a better future.”と、スローガン“あなたの「ホンキ」を「本気」でサポート”のもと、ネットショップ構築ASP「MakeShop」を中核にサービスを展開しています。
　「MakeShop」は国内2万2,000店舗以上にご利用いただいており、2019年には年間総流通額が1,734億円に達し、8年連続で業界No.1を獲得いたしました。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　石井・蕪木
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社　
TEL：03-5728-6224　
E-mail：help@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/ ）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　向畑　憲良
事業内容　
■ECプラットフォーム事業
■マーケティング支援事業
■EC運用受託事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネット株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■仮想通貨事業
資本金　50億円