GMOメイクショップ、スマレジ、ビートレンドが、店舗DX・OMO戦略について3社共催セミナー開催~アプリ、POS、ECの最新事例をご紹介~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)と、株式会社スマレジ(本社:大阪市中央区、代表取締役:山本博士、以下、スマレジ)、ビートレンド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 英昭、以下ビートレンド)は、2023年5月12日(金)に、小売・外食企業様およびパートナー企業様を対象としたセミナー『各業界から見る、店舗DX・OMO戦略の”今”~アプリ、POS、ECの最新事例をご紹介~ 』を開催します。
 本セミナーでは、流通額No.1(※1)のECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」を運営するGMOメイクショップ、高機能POSレジを提供するスマレジ、会員証アプリを提供するビートレンドの3社が登壇し、各業界から見た店舗DX、OMO(※2)、オムニチャネル、店舗販促のデジタル化など、それぞれの課題解決のヒントや事例を交えてご紹介させていただきます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

(※1)ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較(自社調べ 2023年3月時点)
(※2)Online Merges with Offlineの略。オフラインとオンラインを融合したマーケティング手法で、オンラインとオフラインの境目を意識させないサービスにより顧客体験の向上を目指す。

【セミナー開催の背景】

 コロナ禍では、消費行動のデジタルシフトが進み、総務省統計局の家計消費状況調査によると、ネットショッピング利用世帯の割合は、2021年に、調査開始以降初めて50%を超えました(※3)。2023年2月には51.2%となり、ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額は、39,378円と前年同月比18.7%増加しました(※4)。
 アフターコロナへと近づく昨今、外出機会も増え実店舗への戻りも見られますが、「リアル店舗とオンラインショップ」をテーマとした調査(※5)によると、実店舗での商品購入時に「その場でスマホからオンラインショップと値段を比較する」が23.6%、オンラインショップの利用時には「実店舗にも行って実物を確かめる」が26.7%となっており、実店舗とオンラインショップの両方を利用するユーザーが多いことが分かります。
 このような傾向から、実店舗(オフライン)とEC(オンライン)を融合するOMOの重要性が増しており、オンライン、オフラインの垣根を超えた顧客体験の向上が求められています。そこで、以前より連携してOMO支援を行ってきたGMOメイクショップと、スマレジ、ビートレンドは、そのノウハウを発信し、小売・外食企業の成功をサポートするため、3社共催セミナーを実施することといたしました。

(※3)総務省統計局「2021年 家計消費状況調査 結果の概要」https://www.stat.go.jp/data/joukyou/2021ar/gaikyou/pdf/gk01.pdf
(※4)総務省統計局「家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯)-2023年2月分結果」
https://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/n_joukyo.pdf
(※5)株式会社ネオマーケティング「全国の20歳~79歳の男女1000人に聞いた『リアル店舗とオンラインショップ、どう選ぶ?』」https://neo-m.jp/investigation/3227/

【セミナーの概要】

名称 各業界から見る、店舗DX・OMO戦略の”今”~アプリ、POS、ECの最新事例をご紹介~
開催日時 2023年5月12日(金)15:00~16:40
開催形式 オンラインでライブ配信開催(Zoom)
参加費 無料
対象 小売・外食企業様、パートナー企業様
※主催企業の競合企業様、個人事業主様のご参加をお断りする場合がございます。
本セミナーで得られること ・OMOにおけるCRM(Customer Relationship Management)のあるべき姿がわかる
・ECと実店舗の連携方法について具体的にわかる
・オンラインと実店舗を行き来するお客様のイメージが掴める
講演内容 【第一部】ECシステムから見た、成果の出るOMO対策とは
講師:GMOメイクショップ株式会社 高橋 和夫

【第二部】スマレジ導入で実現したCRM施策とその効果
講師:株式会社スマレジ 宮沢 達史

【第三部】事例を踏まえて考える、実店舗とECをつなぐCRM
講師:ビートレンド株式会社 宮下 省吾

申込方法 下記URLよりお申込みください。
URL:https://e-ve.event-form.jp/event/50688/Nc2n5RWMHL

【GMOメイクショップについて】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する「即日売上入金サービス」提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1(※1)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

【スマレジについて】

 スマレジはiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジを提供しております。現在は、110,000店舗(2022年4月時点の登録店舗数)で幅広い業種で利用されています。
 基本のレジ機能や販売管理機能に加え、複数店舗の一括管理や本格的な在庫管理機能まで、あなたのお店を強くする、500以上の多彩な機能をご提供しています。

【ビートレンドについて】

 ビートレンドは、スマートフォン・タブレット・携帯電話などを活用し、企業が顧客との接点を統合的に管理・運用可能なスマートCRMを実現するプラットフォーム「betrend」を開発。2000年の創業以来、マーケティング手法の変化に対応し機能追加を行い、流通業や飲食・サービス業を中心に導入されています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))認証取得のシステム運用とプライバシーマーク取得の個人情報管理体制により、安全で信頼性の高いシステムを提供しています。
 「betrend」は、スマートフォンアプリのプッシュ通知やメール、ハガキDM、LINEなどのマルチコンタクトチャネルを有し、最適な情報配信手段を利用できます。また、ご利用金額・ポイント・来店などの行動履歴を分析・活用し、お客様にあわせた効率的なマーケティング施策を支援します。飲食・小売・サービス業を中心に幅広い業種・業態での導入実績がございます。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 川縁
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「GMOクラウドEC」営業窓口
TEL:03-6630-9351 E-mail:cloudec@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【株式会社スマレジ】

(URL:https://smaregi.jp/
会社名 株式会社スマレジ
所在地 大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル 3F
代表者 代表取締役 山本 博士
事業内容 
■ウェブサービスの企画・設計・デザイン・開発・提供 ■スマレジ事業
■データ収集・分析事業 ■通信販売事業
資本金 11億5,000万円

【ビートレンド株式会社】

(URL:https://www.betrend.com/)
会社名 ビートレンド株式会社
所在地 東京都千代田区永田町2-13-1 オカムラ赤坂ビル 2F
代表者 代表取締役社長 井上 英昭
事業内容 
■顧客管理のDX推進事業(SaaS型CRMサービス)
資本金 314,377,800円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」とWEB接客ツール「Flipdesk」が連携~顧客体験を向上しECサイトの売上成長をサポート~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)が提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」と、株式会社フリップデスク(代表取締役社長:佐々木 忍、以下、フリップデスク)が提供するWEB接客ツール「Flipdesk」は、2023年4月13日(木)より連携を開始いたしました。
 「makeshop byGMO」で構築されたECサイトに「Flipdesk」を導入することで、ECサイトに訪問したユーザーの属性に合わせてバナーやポップアップを表示するなどの最適なWEB接客アクションを実行し、顧客体験(CX)を向上、売上成長をサポートいたします。

【連携の背景】

 GMOメイクショップが提供する「makeshop byGMO」は、販売手数料のかからない月額制の料金プランを基本に、日本の商習慣に合わせた豊富な機能と充実のサポート体制で売上を獲得しやすい環境を整えており、導入ショップ様の売上の合計である流通額は11年連続でECサイト構築SaaS業界No.1(※1)を獲得しています。現在「makeshop byGMO」は、より安心・安全で拡張性のあるシステムへ刷新するためのリニューアル計画を進行、2023年3月30日には新管理画面をリリースいたしました。

 一方フリップデスクは、サイト訪問ユーザーに応じた販促と接客でコンバージョン率を改善するWEB接客ツール「Flipdesk」の提供により、CXの最大化を支援しています。管理画面の使いやすさや、実際に効果が出た施策をボタン一つで設定できる「シナリオ事例集」、リッチなバナーが簡単に作れる「デザインテンプレート」などが評価され、導入実績は現在1,700サイトを突破しています。

 昨今EC市場は右肩上がりの成長が続いています。特に2020年より感染が拡大した新型コロナウイルスの影響下では、消費行動のデジタルシフトが加速するのに伴い、ECへの新規参入が増加、それにより競争も激化しています。
 このような市場環境の中、ECサイトの売上成長を支援するため、GMOメイクショップとフリップデスクは、両社のサービスを連携することといたしました。より使いやすく生まれ変わる「makeshop byGMO」の管理画面内から「Flipdesk」をお申し込みいただけるようにし、初期定着支援を伴走して行うオンボーディングのサポートでスムーズにWEB接客を導入いただくことで、CXの最大化を後押しいたします。

(※1)ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較(自社調べ 2023年3月時点)

【連携の概要】

 本連携により、「makeshop byGMO」をご利用のEC事業者様は、管理画面から「Flipdesk」のお申し込みが可能となりました。タグを設置するだけで簡単に「Flipdesk」を導入することができ、ECサイトに訪問したユーザーの会員属性、購買・閲覧情報などを収集、属性や興味関心に応じたバナーやポップアップを表示するなど、最適なWEB接客アクションを実行できます。
 また、「makeshop byGMO」利用者限定で、「Flipdesk」を初期費用無料、月額固定費5,000円(税抜)の基本料金内にオンボーディングのサポートが含まれた特別プランをご用意しております。導入から運用開始、検証までを「Flipdesk」のカスタマーサクセスチームが伴走することで、より効果的なWEB接客を行い、CX向上による売上成長をご支援いたします。

対象 「makeshop byGMO」をご利用のEC事業者様
ご利用料金(※2) 初期費用:無料
月額固定費:5,000円(税抜)
成果報酬:売上金額の3%~
お申し込み方法 「makeshop byGMO」の管理画面、【分析・販促管理 → 集客サービス】のメニュー内「アイテムポスト」のページ上部に表示されている「Flipdesk」のボタンよりお申し込みにお進みください。
旧管理画面の場合は、【集客サービス】のメニュー内、トップページ上部の「Flipdesk」のボタンまたは、【プロモーション → 連携・提供サービス一覧】のメニューよりお申し込みいただけます。
詳細URL https://www.makeshop.jp/main/function/flipdesk/

(※2)別途、「makeshop byGMO」のご利用料金がかかります。

【先行導入ショップ様のコメント】

■俺の株式会社公式オンラインショップ「俺のEC」
(URL:https://ec.oreno.co.jp/

 「俺のイタリアン」や「俺のフレンチ」など、飲食店のメニューをご自宅でも楽しんでいただくため、俺の株式会社は現在、「俺のEC」を運営しています。
 「makeshop byGMO」でECサイトをオープンした当初より、売上は順調ではありましたが、当時コンサルティングをお願いしていた方に勧められ「Flipdesk」を導入しました。導入後はセット商品の売上が伸びるなど、WEB接客の効果を実感しています。また、ECサイトの表示だけでは少し分かりにくかった内容に対して「Flipdesk」でポップアップを表示しフォローすることで、お問い合わせを減らすことができました。
 レストランで大切にしているホスピタリティをECサイトでも実現できるよう、今後も「Flipdesk」のWEB接客を活用していきたいと考えています。

【GMOメイクショップについて】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する「即日売上入金サービス」提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1(※1)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

【フリップデスクついて】

 フリップデスクは、「Flipdesk(WEB接客ツール)」、「Cross Talk(チャットボット)」のプロダクトと統合的なコンサルティングを通じて、顧客体験(CX)の向上を実現します。1,700を超えるサイトの売上アップを実現したノウハウと、WEB制作・広告・SEO・CRM構築など経験豊富なメンバーを社内に擁することで、企業規模や取扱商材に関わらず、収益性の高いマーケティング活動を支援します。
 「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、顧客体験(CX)を向上させることにより、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 川縁
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

●株式会社フリップデスク
広報室 小坂
TEL:03-6869-5800 E-mail:pr@flipdesk.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「アイテムポスト」担当
TEL:03-6705-8607 E-mail:info@itempost.jp

●株式会社フリップデスク
サービス担当
TEL:03-6869-5800 E-mail:contact@flipdesk.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【株式会社フリップデスク】

(URL:https://flipdesk.jp/
会社名 株式会社フリップデスク
所在地 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル35階
代表者 代表取締役社長 佐々木 忍
事業内容 
「Flipdesk(WEB接客ツール)」「Cross Talk(チャットボット)」の提供を中心としたマーケティング支援事業

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

GMOメイクショップと坂出ビジネスサポートセンターが連携~EC化が進み、導入店舗数141%・流通額168%と急伸する四国の 中小企業やスタートアップに向けEC支援策を提供し、販路開拓・DX推進をサポート~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)と、香川県坂出市の公的ビジネス相談所である坂出ビジネスサポートセンター(センター長:晄 直紀、以下、Saka-Biz)は、2023年3月31日(金)より連携を開始いたしました。
 これにより、ビジネスコンサルティングやECサイトの構築支援・運営ノウハウ提供を行い、四国の中小企業やスタートアップの販路拡大・DX推進をサポートすることで、地域活性化を後押しいたします。

【連携の背景】

 昨今、産業支援の一環として地方自治体が「ビズモデル」の中小企業支援施設を開設する動きが広まってきており、現在全国に約20か所の拠点があります。坂出市でも2021年2月に四国初のSaka-Biz(サカビズ)を開設し、経営上の課題を抱える中小企業やスタートアップ、起業を志す人を支援するため、豊富なビジネス経験を持つセンター長が無料の経営コンサルティングやビジネスマッチングなどによる売上アップの支援を提供し、成果を上げています。

 一方GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」の提供をはじめとしたEC構築支援から、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援やキャッシュフロー改善支援など資金繰りの面まで含め、商取引事業者をトータルサポートしています。コロナ禍では特に、観光業が打撃を受けた地方事業者が販路拡大を目指しEC化に乗り出すケースが増えたことから、地方支援の取り組みに力を入れ、商工会議所や地方銀行などと連携を進めています。四国での導入店舗数も増加傾向にあり、コロナ禍以前の2019年と2022年の比較では141%と増加(※1)、流通額も168%と急伸する(※2)中、2023年1月には坂出商工会議所による「スタートアップ、DX推進・IT化支援プログラム」に参画いたしました(※3)。

このような背景から、GMOメイクショップは坂出市の企業支援に取り組んでおり、支援をさらに強化するため、中小企業やスタートアップのビジネス相談を行うSaka-Bizと連携いたしました。

(※1)「makeshop byGMO」、年間流通額3,000億円のデータからコロナ禍3年目のEC市場を分析 https://www.gmo.jp/news/article/8142/
(※2)自社調べ(2023年3月)
(※3)GMOメイクショップ、坂出商工会議所による「スタートアップ、DX推進・IT化支援プログラム」に参画 https://www.gmo.jp/news/article/8169/

【連携の概要】

 コロナ禍での資金繰りや販路開拓に課題を抱える中小企業やスタートアップ、起業を目指す方に向け、両者で協力して支援策を提供してまいります。
 この連携では、Saka-Bizによる無料のビジネスコンサルティングをはじめ、「makeshop byGMO」の初期費用を無料とし、利用料1か月分も無料で提供するなど、EC化による販路開拓やDX推進を支援いたします。さらに、ECの運営ノウハウを提供するセミナーを定期的に開催することで、事業成長を継続的にサポートしてまいります。

【第1回共催セミナーについて】

 4月26日(水)には、GMOメイクショップとSaka-Biz共催による第1回目のセミナーを実施いたします。第1回目のセミナーでは「中小企業におけるEC活用術」をテーマに、ECサイトを立ち上げるメリットや、ECサイトを活用した販路拡大の方法など事例を交えて分かりやすくお届けいたします。

名称 中小企業におけるEC活用術~ECサイトで売上アップを目指しましょう~
開催日時 2023年4月26日(水)15:00~16:00
開催場所 坂出市役所 本庁舎3階 中会議室2(香川県坂出市室町2丁目3-5)
対象 坂出市内や香川県内の事業者様
参加費 無料
定員 先着20社
内容 ECサイトを立ち上げるメリットや、ECサイトを活用した販路拡大の方法など
申込方法 下記URLよりお申込みください。
URL:https://saka-biz.com/2023/03/20/ec/

【GMOメイクショップについて】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する「即日売上入金サービス」提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1(※4)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

(※4)ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較(自社調べ 2023年3月時点)

【Saka-Bizについて】

 Saka-Bizは、企業の売上アップに特化したビジネス相談所です。2021年2月に四国初のBizセンターとして坂出市が開設し、坂出商工会議所が運営しています。「お金を使うより、知恵を使って売り上げを伸ばす」をモットーに無料の個別経営相談の他、企業間のマッチング・コラボレーションを促し、地域全体の生産性向上につなげる連携事業や、事業者のステップアップ・課題解決のヒントになるセミナー、売上増加のポイントを学ぶワークショップの開催といった啓発事業を行っています。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 川縁
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

●坂出ビジネスサポートセンター
事務局マネジャー 長谷川
TEL:0877-85-3015
E-mail: hasegawa@saka-biz.com

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー窓口
TEL:03-5728-6316 E-mail:msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【坂出ビジネスサポートセンター】

(URL:https://saka-biz.com/
名称 坂出ビジネスサポートセンター
所在地 香川県坂出市室町二丁目3番5号 坂出市役所 東館1階
代表者 センター長 晄 直紀
事業内容 
■中小企業の経営者や創業希望者の個別経営相談

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

「MakeShop byGMO」、ショップ管理画面をリニューアル! 3月30日より新UIをリリース~ロゴデザインも同時にリニューアルし 新生「makeshop byGMO」として『次世代EC開発プロジェクト』を推進~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)は、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)において、システムを刷新する『次世代EC開発プロジェクト』の一環として、ショップ管理画面のリニューアルを実施し、2023年3月30日(木)より、新たなUI(User Interface)の管理画面を提供開始いたしました。また、同日より、サービスロゴのデザインも一新し、それに合わせてサービス名称も「MakeShop byGMO」から「makeshop byGMO」の表記に変更いたしました。

 システムと共にブランディングも含めて生まれ変わり、新たな「makeshop byGMO」として『次世代EC開発プロジェクト』を推進、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を目指して取り組んでまいります。

【リニューアルの背景】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、2004年より「MakeShop byGMO」を提供開始いたしました。現在では、国内11,000店舗様以上にご利用いただき、2022年の流通額は3,055億円に到達、ECサイト構築SaaS業界で11年連続No.1(※1)を達成するほどのサービスに成熟いたしました。
 昨今、コロナ禍の巣ごもり消費の影響でEC市場は急成長を遂げています。2021年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆2,865億円(※2)、前年比8.61%の増加となり、市場の急激な拡大に伴い、ECサイト構築に関するニーズも多様化しています。

 そこでGMOメイクショップは、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応するため、EC構築における黎明期から提供し続けてきた「MakeShop byGMO」のシステムをフルリニューアルする『次世代EC開発プロジェクト』を、2020年より始動いたしました。2022年11月末にはインフラ基盤の移行完了により高稼働率・高可用性を実現し、次の段階として、2023年3月30日(木)にUIをリニューアルした新たな管理画面をリリースいたしました。
 また、管理画面のリニューアルと同時に、サービスロゴのデザインもリニューアルし、あわせて名称の表記も変更することでイメージを刷新、新たな「makeshop byGMO」として成長してまいります。

(※1)SaaS型ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2023年3月時点)
(※2)経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf

【新管理画面について】

 『次世代EC開発プロジェクト』は、「テセウスの船」(※3)を合言葉にフェーズを分けてリニューアルを進行しています。この度、3月30日に新管理画面をリリースいたしましたが、旧管理画面も提供を継続することで、これまで通りのショップ運営を続けながら、少しずつ新たな環境に慣れていただくことが可能です。

 新管理画面は、UIデザインを強みとする株式会社ベイジのサポ―トにより、ご利用ショップ様のインタビューを行いながら開発を進めてきました。今回のリリースでは、ダッシュボードやグローバルメニューなどが変更され、分かりやすく見やすいUIへとリニューアルしています。ショップ様にご利用いただいた上で、意見を反映しながら開発するアジャイル開発の手法を採用しているため、今回のリリース段階では開発中の機能もありますが、新管理画面内から旧管理画面を呼び出すことで、問題なくご利用いただくことができます。

(※3)ギリシャ神話を由来とした同一性を問うパラドックスの一つ。ある物体において、それを構成するパーツが全て置き換えられたときに同一の物体だと言えるのか否か、という問題をさします。段階的なリリースを重ねた結果、気が付くと新しいプロダクトに生まれ変わっていたという状況を目指し、『次世代EC開発プロジェクト』の合言葉としています。

■主な変更点

・ログイン画面:管理者・副管理者のログイン画面を統合し、共通のURLからログイン可能になりました。
・ダッシュボード:注文サマリーや売上ランキング、会員数などの情報が一目で分かるようになりました。
・グローバルメニュー:上部にあったグローバルメニューを左側に設置し、ショップ運営に欠かせない機能をメインメニューとしてまとめました。
・商品一覧画面:商品検索結果で表示された一覧から、そのまま販売価格や在庫を編集可能になりました。
・カテゴリ設定:カテゴリの階層間移動が可能になりました。
・会員管理機能:会員一覧画面を変更し、検索や編集がしやすくなりました。
・配送設定:「配送の設定」と「配送タイプの設定」の画面を一部統合し、分かりやすくなりました。

■新管理画面プロモーション動画

URL:https://www.youtube.com/watch?v=5eJVJ0HL4ws

■株式会社ベイジのコメント


 本プロジェクトでは、GMOメイクショップと共にユーザーリサーチを行いながらリニューアルの方針を決めていきました。
 特に検討を重ねたのはトップページの情報設計です。ユーザーが操作に迷わず効率的に業務を行えるように、ダッシュボードに表示する情報数をコントロールし、表示エリアを分けるなどの工夫を重ねました。
 リサーチで得られたショップ様の生の声をもとに、今後の「makeshop byGMO」の成長に向けたアイデアが多く生み出され、ショップデザインを簡単に作成できるノーコードツールの開発などに発展しました。
 今後もパートナーとして共に開発を進めてまいります。

【サービスロゴリニューアルについて】

 管理画面のリニューアルと同時に、サービスロゴのデザインもリニューアルいたしました。頭文字の「M」をモチーフとしたシンボルは、波打つように3色のブルーを掛け合わせ、GMOメイクショップと、ご利用ショップ様、パートナー企業様が一つになり、共に翼を広げて羽ばたく様子をイメージし今後の成長を表現しています。

 今回のシステムリニューアルに伴うロゴの変更について、事前にアンケートを行った結果、663名(※4)の方に投票いただきました。長らく「MakeShop byGMO」の代理店として活動いただくパートナー様などからは、これまでのロゴを支持する声もありましたが、新しいロゴの得票率は75%と大変多くの支持をいただきました。そこで、システムの刷新と共に、イメージも刷新しさらなる飛躍をしていきたいという思いを込め変更を決定いたしました。

 また、ロゴデザインのリニューアルとあわせて、サービス名称の表記も「MakeShop byGMO」から「makeshop byGMO」へと変更いたしました。「makeshop」の部分をすべて小文字表記にすることで、より親しみやすく、分かりやすくしました。

(※4)GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿のTwitterで実施したアンケート結果より。
https://twitter.com/m_kumagai/status/1637760883815489540

■サービスロゴリニューアルのお知らせ

URL:https://www.makeshop.co.jp/news/info/2023-03-30/

【今後の『次世代EC開発プロジェクト』について】

 『次世代EC開発プロジェクト』では、今回の管理画面リニューアルを皮切りにアプリケーション周りの刷新を順次進めてまいります。基本機能の改善や拡充を行うとともに、2023年8月をめどにアプリストアをリリースし、ショップ様自ら必要な機能を選んでアプリを追加し機能拡張できる環境を提供いたします。
 アプリの開発は、開発パートナーとして参画するサードパーティーと共に行うなど、プラットフォームのオープン化を推進し、外部の技術と融合することで、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“の実現に向け取り組んでまいります。

■『次世代EC開発プロジェクト』ティザーサイト

URL:https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/

【GMOメイクショップについて】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1(※1)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 川縁
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
サポート窓口
TEL:03-5728-6224 E-mail:help@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

「MakeShop byGMO」サービスロゴリニューアルのお知らせ

 GMOメイクショップは、2023年3月30日(木)より、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」のロゴデザインをリニューアルいたしました。ロゴデザインとあわせて、名称表記も「makeshop byGMO」に変更となりましたので、お知らせいたします。

【ロゴリニューアルの背景】

 GMOメイクショップは、2004年より「MakeShop byGMO」を提供開始し、現在では導入11,000店舗様、ECサイト構築SaaS業界で11年連続流通額No.1を達成するほどのサービスに成熟いたしました。しかしながら、自社EC構築における黎明期から長く提供を続けてきたがゆえに、経年による技術的負債の蓄積により、ショップ様からのご要望をスピーディーにプロダクトに反映させることが難しい状況になりつつあり、今後も成長し続けるEC市場の環境変化や、多様化する顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応するため、「MakeShop byGMO」のシステムをフルリニューアルする『次世代EC開発プロジェクト』を2020年より始動いたしました。
 
そしてこの度、『次世代EC開発プロジェクト』の一環として進めてきた管理画面リニューアルを契機に、ブランディングも含めて生まれ変わり、新たな「makeshop byGMO」として成長していくため、ロゴのデザインも一新することといたしました。

 ロゴの変更にあたっては事前にアンケートを実施し、663名(※)の方に投票いただくことができました。その結果、75%と大変多くの方に新ロゴをご支持いただき、変更を決定いたしました。アンケートにご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。

(※)GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿のTwitterで実施したアンケート結果より。
https://twitter.com/m_kumagai/status/1637760883815489540

【新ロゴデザインについて】

 新ロゴには、サービス名の頭文字「M」をモチーフとしたシンボルを設置いたしました。波打つような曲線のデザインを加え、自由度が高く、ショップ様のニーズに対応して拡張していくシステムを表現しています。
 
 また、信頼感があり先進的な印象のブルーを3色掛け合わせることで、弊社と、ご利用ショップ様、パートナー企業様の3者が融合し、共に翼を広げて羽ばたく様子を表しています。システムの刷新と同時にイメージも刷新し、さらなる飛躍をしていきたいという思いを込めました。

■「makeshop byGMO」ロゴガイドライン

(※)準備が整い次第、ガイドラインを公開いたします。

【掲載ロゴ差し換えのお願い】

 旧ロゴを掲載している弊社のサイトや資料等は、順次新ロゴへの差し換え対応を進めております。パートナー企業様におかれましても、「makeshop byGMO」をご紹介いただくサイトや資料につきましては更新のご対応をいただきたく、担当よりご案内をお送りいたします。
 お手数をかけいたしますが、ご対応の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】

GMOメイクショップ株式会社 広報担当
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

「MakeShop byGMO」、アプリ開発パートナーの募集を開始~開発者専用サイト『MakeShop Developers』を限定公開し API情報や開発ガイドを提供~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)は、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)のアプリストアのリリースに向け、2023年3月27日(月)より、アプリ開発パートナーの募集を開始いたしました。
 アプリ開発パートナーにお申し込みいただいた方に対して、開発者専用サイト『MakeShop Developers』を限定公開し、API情報や開発ガイドを提供いたします。

【アプリ開発パートナー募集の背景】

 昨今EC市場は急成長を遂げ、2021年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆2,865億円(※1)で、前年比8.61%の増加となりました。市場の急激な拡大に伴い、ECサイトの機能に関するニーズも多様化しています。
 
 GMOメイクショップが提供する「MakeShop byGMO」における2022年の流通額は、市場の成長を上回る前年比11%増の成長となり、3,055億円に到達いたしました。「MakeShop byGMO」は、ご利用ショップ様のEC事業成長をサポートするため、豊富な基本機能に加え、オプション機能の提供や、カスタマイズ開発、外部サービスとのAPI連携などにより拡張機能の提供を進めてきました。しかし、多様化するニーズにより柔軟かつスピーディーに対応するためには、「MakeShop byGMO」の機能を拡張するだけでなく、これまで以上に外部の技術と連携可能でEC事業者自ら必要な機能を選択して追加できる環境が必要であると考えました。そこで、2020年に「MakeShop byGMO」のシステムをフルリニューアルする『次世代EC開発プロジェクト』(URL:https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/)を始動し、その一環として、アプリプラットフォーム構想を立ち上げました。
 
 そして、2023年8月をめどにアプリストアのリリースを目指し、そこで提供するアプリ開発パートナーの募集を開始するとともに、開発者向けに専用サイト『MakeShop Developers』を限定公開することといたしました。

(※1)経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf

■『MakeShop Developers』イメージ

【アプリ開発パートナー募集の概要】

 アプリ開発パートナーは、EC支援事業者や、システム開発事業者、スタートアップ企業などの法人様にご応募いただけます。専用サイト『MakeShop Developers』で公開するAPI情報を利用してアプリ開発を行うことができ、開発したアプリが採用された場合、2023年8月にリリースするアプリストア上で、「MakeShop byGMO」をご利用のショップ様11,000店以上に向けて提供が可能となります。

 「MakeShop byGMO」をより便利にする拡張機能アプリや、外部サービスとの連携機能アプリ、データ加工などの便利ツールアプリが開発の対象です。提供形式は無料プランや、買い切り・月次継続課金の有料プランなどを選択いただけます。有料の場合も、導⼊ショップ様からの利⽤料回収はGMOメイクショップにて一括して行うため、請求関連の対応に時間を取られることなく開発業務に集中していただけます。

■利用料回収フロー

対象 EC支援事業者や、システム開発事業者、スタートアップ企業などの法人様。
※アプリ公開の際には、GMOメイクショップによる審査を実施いたします。
募集期間 2023年3月27日(月)~随時受付
アプリの
提供形式
無料プランや、買い切り・月次継続課金の有料プランなど、提供形式をご選択いただけます。
有料の場合、導入ショップ様からの利用料回収はGMOメイクショップにて行います。
※利用料回収の際には、手数料を頂戴いたします(無料プランの場合は、手数料も無料となります)。
応募方法 (1)アプリ開発パートナーに応募するには、「販売パートナー制度」への登録が必要となります。下記URLの【パートナー無料登録】ボタンからご登録をお願いいたします。
URL:https://www.makeshop.jp/main/reseller/reseller.html
(2)パートナー窓口宛てに、アプリ開発パートナーへ応募希望の旨ご連絡ください。
(3)GMOメイクショップにて確認後、『MakeShop Developers』のURLをお伝えいたします。
連絡先 GMOメイクショップ株式会社 パートナー窓口
TEL:03-5728-6316
E-mail:msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップについて】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善 支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1(※2)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

(※2)SaaS型ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2023年3月時点)。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 青柳
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー窓口
TEL:03-5728-6316 E-mail:msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

教育機関専用のECサイト構築プラン「MakeShop for BYOD」を提供開始~ICTベンダーとパートナーシップを組み、学習用端末のECサイト構築や運営代行による販売サポートで教育支援を強化~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)は、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)において、本日2023年3月23日(木)より、教育機関専用のECサイト構築プラン『MakeShop for BYOD』の提供を開始いたしました。
 学習用端末を販売するICTベンダーとパートナーシップを組み、生徒・保護者が自ら手配した端末を持ち込むBYOD(Bring Your Own Device)に対応した専用のECサイト構築や、運営代行により学習用端末の販売をサポートすることで、ICT教育環境の整備に向けた支援を強化してまいります。

【『MakeShop for BYOD』提供の背景】

 文部科学省の「GIGAスクール構想」をはじめとしたICT教育環境の整備や、コロナ禍によるオンライン授業の広まりから、教育現場でICT端末の利用場面が増えています。生徒・保護者が自ら手配した端末を持ち込むBYODを採用する教育機関も多い中、BYODでは生徒ごとにOSやスペックが異なることで、操作方法も異なり授業の進行に支障が出てしまうという課題がありました。このような課題から、学校がICTベンダーに委託して推奨スペックの端末を販売する動きが増加しています。

 GMOメイクショップは、「GIGAスクール構想」に賛同し、2022年1月より、教育機関向けのECサイト構築をサポートするプラン『MakeShop for GIGAスクール』を提供開始いたしました。『MakeShop for GIGAスクール』の提供開始以降、教育機関向けにICT機器を販売するベンダー様から多数のお問い合わせをいただき、2022年だけで64件の教育機関向けECサイト構築を支援いたしました。その多くはBYOD端末の販売サイトであり、GMOメイクショップでは、これまで以上にBYOD端末の販売支援を強化するため、『MakeShop for GIGAスクール』をリニューアルし、『MakeShop for BYOD』として提供することといたしました。

【『MakeShop for BYOD』の概要】

 『MakeShop for BYOD』では、ICTベンダーとパートナーシップを組み、教育機関専用のECサイト構築をサポートいたします。特定のユーザーのみが閲覧できる「シークレットショップ」機能や、特定の会員グループに対して特典を付与する「会員限定ページ」機能を活用し、学校ごとに専用のECサイトを構築、生徒・保護者に向けた特別価格を設定することで、学校推奨スペックの端末購入を促すことができます。
 また、ECサイトの構築だけでなく、購入時のお問い合わせ対応や、商品案内チラシの作成、商品の保管・出荷といった物流も含め、運営代行にも対応可能です。

対象 教育機関や、生徒・保護者向けに学習用端末を提供するICTベンダー様
ご利用料金 ■パートナー登録
無料
■サイト構築費用(※1)
初期費用:11,000円(税込)~
月額費用:11,000円(税込)~
特典 「MakeShop byGMO」の販売パートナーとしてご登録いただくことで、サイトの構築件数やオプションの導入実績に応じた取次報酬を受け取ることができます。
■参考URL:「MakeShop byGMO」パートナー制度ご案内ページ
https://www.makeshop.jp/main/reseller/reseller.html
申込方法 下記のURLより詳細をご確認の上、お問い合わせください。
■URL:https://www.makeshop.jp/main/reseller/byod/

(※1)2023年3月時点の1サイト構築あたりのご利用料金となります。オプションの導入状況に応じて金額は異なります。

【パートナー企業様の声】
■田中電気株式会社様

 田中電気は携帯電話の代理店からスタートし、現在はタブレットなどの学習用端末も販売しています。BYOD向けに指定端末を販売したいとご相談を受けた際、学校ではお金のやり取りができないという事情もあり、専用のECサイトを立ち上げて代理販売することになりました。学校ごとに制限をかけ、学籍番号や名前を入れてアクセスする仕組みを簡単に構築できること、低コストで期間限定のサイトにも向いていることから「MakeShop byGMO」を利用しています。
 「MakeShop byGMO」は、分かりやすく編集しやすいので、これまでサイト構築の経験が無かった担当者でも問題なく使うことができています。現在は、自社の倉庫で商品の管理をしていますが、今後教育機関向けの販売を増やしていく過程で物流等の支援が必要となった際には、運営代行の活用も検討したいと思います。

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1(※2)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

(※2)ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較(自社調べ 2023年3月時点)

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー窓口
TEL:03-5728-6316 E-mail:msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

「MakeShop byGMO」、年間流通額が11年連続でEC構築SaaS業界No.1に!前年比111%の3,055億円に到達し過去最高を更新~「イベント・チケット・サービス」売上の回復と「地方ショップ」の成長も~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)が提供するECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)は、2022年の年間流通額が前年比111 %の3,055億円に到達し、過去最高を更新いたしました。これにより、国内のECサイト構築SaaS業界で11年連続No.1(※1)になりましたのでお知らせいたします。
 「MakeShop byGMO」の2022年の流通額が過去最高となった背景には、コロナ禍で契約数が急増した新規導入ショップの売上成長の加速をはじめ 、「イベント・チケット・サービス」分野の回復と、地方ショップの成長も挙げられます。

(※1)ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較(自社調べ 2023年3月時点)

【流通額増加の背景と傾向】

 EC市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費の増加から、2020年に大幅に市場規模が拡大しました。2021年は伸び率が鈍化しつつも、引き続き成長傾向となり、物販系分野のBtoC EC市場規模は前年比8.61%増の13兆2,865億円となり、EC化率は8.78%で前年より0.7ポイント上昇いたしました(※2)。
 GMOメイクショップにおいても、「MakeShop byGMO」の主軸プランである『プレミアムプラン』を新規導入いただく店舗数が2020年に急増し、前年比144%となり、純増数では前年比245%と成長を遂げ、その後も成長を続けた結果、2022年末時点の導入店舗数は11,000件以上に達しています。

 「MakeShop byGMO」は、日本の商習慣にあわせた豊富な機能と、電話やメール、掲示板によるカスタマーサポート、ECアドバイザーへの相談など充実したサポート体制により、EC運営経験がない方でも安心してECサイトを構築し、売上を獲得しやすい環境を整えております。
 コロナ禍においては、ECサイトの新規参入が増加した一方で競争も激化し、売上を獲得できずにせっかく開設したECサイトを閉じる事業者も多く見受けられました。しかし、そのような状況でも、「MakeShop by GMO」を新規導入いただいた多くの事業者様は、売上を伸ばし、ECサイトを継続していただいております。

(※2)経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf

■コロナ禍で新規導入ショップの売上成長が加速し流通額増加を牽引

 「MakeShop byGMO」の流通額を導入年別に見ると、2019年に導入されたショップ様の流通額は導入翌年の2020年に4.7倍に成長していることが分かります。同様に、2020年導入ショップ様の流通額は2021年に2.4倍、2021年に導入されたショップ様は2022年に2.7倍になり、いずれも大きく成長し、流通額の増加を牽引いたしました。

■新規導入ショップの1年後の継続率は83.7%に向上

 2020年に「MakeShop byGMO」を新規導入いただいたショップ様における1年後の継続率は76.6%でした。それが、2021年に導入されたショップ様の1年後の継続率は80.3%、2022年に導入されたショップ様は83.7%(※3)と年々向上しています。導入1年後の継続率向上の背景には、ECサイト開設1年目から売上を獲得し利益を確保できているショップ様が増えていることが影響していると考えられます。

(※3)1年間の契約継続率のため、2022年においては2月までの導入ショップ様データより算出。

■ジャンルごとのショップ数では「フード・菓子」が最も多く、流通額も高成長

 コロナ禍で飲食店や食料品店のEC化が進んだことから、「MakeShop byGMO」では、それまで「ファッション・ブランド」ジャンルの導入店舗数が最も多かったところ、2020年に「フード・菓子」が逆転し1位となりました。その傾向は現在も続いており、2022年末時点の導入店舗数におけるジャンル別の構成比は、「フード・菓子」が18.1% で1位、次いで「ファッション・ブランド」が13.2%で2位、「生活・文具・インテリア」 が12.6%で3位となっています。流通額においても「フード・菓子」ジャンルの成長は著しく、コロナ禍前の2019年と比較すると、2022年の流通額は230%に増加しました。

■コロナ禍で減少した「イベント・チケット・サービス」の流通額も2022年には回復

 「イベント・チケット・サービス」ジャンルの流通額は、コロナ禍の外出自粛やイベント中止の影響から、2021年には減少傾向となっていました。しかし、イベントの再開など日常を取り戻してきたことから、2022年5月頃より増加の波が見られ、2022年の流通額は前年比152%、2019年と比較しても126%の成長となりました。
 一方、他のジャンルの流通額が増加する中で、「CD・DVD・楽器」は減少傾向となりました。コロナ禍では、おうち時間を充実させるために楽器を始める人が増え、楽器需要も増加が見られましたが、配信サービスの広まりによりCDやDVDの購入機会が減ったことが影響し、流通額が減少したと考えられます。

■地方のショップが成長し流通額増加を後押し

 流通額を導入ショップ様の所在地別に見ると、最も多いのは東京都で全体の46%を占めています。一方、2019年と2022年の流通額を比較した成長率を見ると、1位は長崎県で677%、2位は岩手県で413%、3位は高知県で403%となっており、地方のショップ様による流通額が大きく成長いたしました。地方では、これまであまりEC化が進んでいない状況がありましたが、コロナ禍で観光業が打撃を受けたことからEC化による販路拡大を目指したことや、業務効率化のためにDX化を推進する動きが活発化したことで、導入店舗数が増加し、流通額も成長したと考えられます。

■円安で「海外販売機能」の導入店舗が増加し越境ECも好調

 2022年の「MakeShop byGMO」利用傾向において特徴的であったのは「海外販売機能」の導入店舗数の急増です。「海外販売機能」は、2022年4月の提供開始直後から円安の影響で注目が高まりました。また、通常のECサイト運営費以外に追加の費用負担が無く簡単に始められることもあり、毎月100件ペースで導入店舗数が増加いたしました。現在は1,000件に到達し、海外販売の増加も流通額成長の一因となりました。

【流通額増加に向けた今後の取り組み】

 GMOメイクショップは、変化を続けるEC市場環境や、多様化するECサイト構築ニーズに柔軟かつスピーディーに対応するため、「MakeShop byGMO」のシステムをフルリニューアルする『次世代EC開発プロジェクト』(URL:https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/)を進行しています。2022年11月末にはインフラ基盤の移行が完了し、高稼働率・高可用性を実現いたしました。
 2023年には、管理画面のリデザインやアプリプラットフォームの提供を予定しています。より安心・安全で拡張性のあるシステムを提供することで、ショップ様が売上を獲得しやすい環境を提供するとともに、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を目指して取り組み、その結果として流通額の増加につなげてまいります。

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1(※1)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000件以上となっています 。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 川縁
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「MakeShop byGMO」サポート窓口
TEL:03-5728-6224 E-mail:help@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

GMOメイクショップ、地域活性ECモール構築セミナーの全国キャラバン開催決定!~出品者2,300件のノウハウをもとに、産直モールや、新規事業の自社ECモールビジネス支援を強化~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)は、自社ECモールの新規立ち上げを支援するため、エバンジェリスト高橋 和夫によるECモール構築セミナーを開催することを決定し、本日2023年3月2日(木)より参加者受付を開始いたしました。なお、第1弾となる、3月15日(水)大阪での開催を皮切りに、東京、福岡と、全国主要都市へ展開してまいります。

 GMOメイクショップは、地域活性化の取り組みや、企業の新規事業参入、銀行法の改正に伴う地方銀行の参入などで注目が高まるECモールの成功を後押しするべく、本セミナーでのECモール構築・運営のノウハウ提供をはじめとし、今後も支援を強化してまいります。

【セミナー実施の背景】

 2020年以降、コロナ禍においてECに新たなビジネスチャンスを見出し、企業が新規事業としてECモールを構築するケースや、地域活性化のために観光協会などが生産者や地域商店を取りまとめたECモールの構築、道の駅のEC化といった産直型ECモールの構築も増加傾向にあります。
 このような背景により、GMOメイクショップのECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」において提供しているECモール構築機能『メーカー直送システム』は2020年の導入件数が前年の7倍と急増、以降も増加を続け、EC化を実現した出品者数の合計は、2023年3月現在2,300件以上となっています。
 また、2021年には銀行法の改正により、非金融分野における新たなビジネスとして地方銀行が地元事業者の支援に向けたECモールを企画する動きも広まり、GMOメイクショップへも多くのご相談が寄せられるようになりました。そこでGMOメイクショップは、より多くのECモール構築を後押しするため、これまで培ってきたノウハウを活かし、セミナーの実施をはじめとした支援策強化を行うことといたしました。

【セミナーの概要】

 本セミナーは、自ら企業や地方自治体へECモール構築のご提案や運用アドバイスも行うエバンジェリストの高橋 和夫が講師を務め、3月15日(水)大阪、17日(金)東京、20日(月)福岡とキャラバンを実施いたします。
 なお、本セミナーは二部構成となっており、第一部では、自社ECモールを立ち上げる際の基本的な戦略や仕組み作り、成功までの考え方などを高橋 和夫が講演します。第二部では、実際にモール事業を展開されている事業者様をゲストに招き、トークセッションをお届けいたします。
 さらに、3月20日(月)に実施する福岡のセミナーでは、九州の道の駅でNo.1の売上を誇る「道の駅むなかた」開発部部長の工藤様に登壇いただくなど、開催地に縁のある事業者様の目線で、商品企画や販売戦略についてお話しいただくことが決定しております。

名称 成功事例とビッグデータから解析!自社ECモールビジネスの立ち上げから成功まで
開催日時・場所 【大阪】2023年3月15日(水)14:30~16:45
グランフロント大阪タワー(大阪府大阪市北区大深町3-1)

【東京】2023年3月17日(金)14:30~16:45
セルリアンタワー(東京都渋谷区桜丘町26-1)

【福岡】2023年3月20日(月)14:30~16:45
JR博多シティ(福岡県福岡市博多区博多駅中央街1-1)

講師 GMOメイクショップ エバンジェリスト 高橋 和夫
対象 新規事業や地域活性化の取り組みに向けECモールの立ち上げを検討している企業や自治体の方、銀行関係者の方など
参加費 無料
内容 第一部:データから見る地方発ECサイトの可能性、産直型ECモールとは
第二部:事業者様に聞く、地方発ブランドの商品企画から販売戦略まで
特典 セミナーにご参加いただいた方を対象に、『メーカー直送システム』をお得に導入いただける特典をご用意いたします。詳細は、セミナー当日に発表いたします。
申込方法 下記URLよりお申込みください。
【大阪】https://seminar.makeshop.jp/event/48304/BWELzcoDKN
【東京】https://seminar.makeshop.jp/event/48668/BWELzcoDKN
【福岡】https://seminar.makeshop.jp/event/48086/BWELzcoDKN

【『メーカー直送システム』について】

(URL:https://www.cloudec.jp/ms-enterprise/service/lp-directdelivery/
 『メーカー直送システム』は農林水産物の販売・流通を担う農協・漁協などの団体や自治体、地元企業やメーカー直送品を扱うECサイト向けのシステムです。GMOメイクショップは、2015年より『メーカー直送システム』の提供を開始しECモールの構築を支援してきました。ECモールは、複数の出品者を取りまとめるため、システムの面でも運用の面でも複雑な対応が必要となりますが、パッケージ化された『メーカー直送システム』を導入することで、短納期かつ低コストでECモールの構築を実現することができます。モール全体を管理する運営者の管理画面に加え、出品者となるメーカーや生産者側には商品登録や出荷業務のみに対応する管理画面を用意することで、ノウハウやリソース不足から単独ではEC化に踏み切れない事業者でも簡単に出品でき、EC化に取り組むことができます。

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1(※)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

(※)SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2022年3月時点)。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 山崎
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「GMOクラウドEC」営業窓口
TEL:03-6630-9351 E-mail: cloudec@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

「MakeShop byGMO」とCRMプラットフォーム「うちでのこづち」が連携~顧客価値を最大化し、大規模ECのさらなる成長をサポート~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)と、株式会社E-Grant(代表取締役CEO:向 徹 代表取締役COO北川 健太郎、以下、E-Grant)は、コロナ禍で競争が激化するEC事業者の売上獲得をサポートするために業務提携いたしました。

 これにより、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)の利用者に向けて、E-Grantが提供するCRMプラットフォーム「うちでのこづち」(URL:https://www.uchideno-kozuchi.com/)の導入支援を行うなど、両社で連携してまいります。顧客分析からCRM施策の実施、効果検証までBtoC CRMに必要な機能を提供することで、LTV(顧客生涯価値)を最大化し、継続的な売上獲得により大規模ECのさらなる成長をサポートいたします。

 業務提携を記念し、2社対談によるセミナーを開催いたします。2023年3月14日(火)、E-Grantが主催する「CRM SUMMIT 2023 Spring」内での実施となり、セミナーでは両社ツールの限定価格プランを発表いたします。

【連携の背景】

 GMOメイクショップが提供する「MakeShop byGMO」は、販売手数料のかからない月額制のプランを基本に、低価格ながら豊富な機能と充実のサポート体制で売上を獲得しやすい環境を整えており、導入ショップ様の売上の合計である流通額は10年連続でECサイト構築SaaS業界No.1(※1)となっています。
 現在、「MakeShop byGMO」をより安心・安全で拡張性のあるシステムへと成長させるためのリニューアル計画を進行し、2022年11月にはその計画の一つであるインフラ基盤の移行が完了いたしました。インフラ基盤をAmazon Web Services(AWS)へ移行したことで、急な高アクセス時にも性能低下が起きず高稼働率、高可用性を実現、これまで以上に大規模なECサイトでもご利用いただきやすい環境を整備しています。

 一方E-Grantは、様々なデータを統合管理し、CRM分析からMA(マーケティングオートメーション)によるアクション自動化まで直感的にワンストップで提供する「うちでのこづち」において、累計800社以上の導入実績を誇りECサイト導入企業数No.1(※2)となっています。
 化粧品、健康食品、食品、アパレル、総合通販、BtoB通販などあらゆるジャンル・ビジネスモデルで活用されており、大規模EC事業者まで幅広い支援実績を有しています。

 昨今では、新型コロナウイルスの影響により消費行動のデジタルシフトが加速することに伴い、ECへの新規参入が増加し競争が激化、CPA(顧客獲得単価)の悪化が懸念されています。また、物価高騰なども重なり運営コストが増大する中では、これまで成長してきた大規模EC事業者においても、継続して売上を獲得するための対策として、CRMによるリピーター育成がより一層重要となります。
 そこでGMOメイクショップとE-Grantは、大規模EC事業者に向けたCRM支援を行うため業務提携することといたしました。「MakeShop byGMO」と「うちでのこづち」の導入における連携を行い、両社で協力してEC事業者のCRM施策の実施を支援することで、顧客ロイヤリティを高め、LTVの最大化による売上獲得をサポートいたします。

(※1)SaaS型ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(GMOメイクショップ調べ 2022年3月時点)。
(※2)ECサイト向けCRMツール運営企業各社の発表数値より比較(E-Grant調べ 2022年12月時点)。

【連携の概要】

 「うちでのこづち」は分析機能を強みとし、800社以上の通販分析の要望を機能に反映することで、業界ニーズに即した顧客分析を行うことができます。「MakeShop byGMO」で構築されたECサイトに導入することで、商品・顧客・注文データなどを連携し、メール配信、DM、アウトバウンド、SMS配信、DMP広告配信など、様々なMA施策を自動化、効果検証までを一気通貫し、リピート売上・LTVを拡大させることが期待できます。
 今回の業務提携に基づき両社で連携を行うことで、「MakeShop byGMO」をご利用のEC事業者はよりスムーズに「うちでのこづち」を導入することが可能となります。

 共催セミナーの開催や限定価格プランの提供も予定し、CRM施策によるEC売上の獲得を両社でサポートいたします。

<連携イメージ>

【提携記念イベントのご案内】

 業務提携を記念した特別企画として、「2社対談型セミナーの開催」と、「両社ツールの限定価格プランの提供」を行います。
 3月14日(火)にE-Grantが主催する「CRM SUMMIT 2023 Spring」内において、GMOメイクショップの常務取締役COO古屋 智久が登壇いたします。EC事業のCRMにおける施策の重要性や、成功事例、失敗事例などについて、両社による対談形式でお届けいたします。

名称 「CRM SUMMIT 2023 Spring」内『Keynote session』
開催日時 2023年3月14日(火)12:00~17:00(受付開始11:50)
対談セミナーは13:00~14:00
開催形式 オンライン(Zoom)
対象 「うちでのこづち」と「MakeShop byGMO」を未導入の企業様はもちろん、すでに導入中の企業様、過去にご利用されていた企業様の他、広告代理店様、物流企業様など、どなたでもご参加いただけます。
※一部競合の企業様はお断りさせていただきます。
参加費 無料
内容 EC事業のCRMにおける施策の重要性や、成功している通販事業者のCRMの特徴、起こりがちなCRMの失敗例などの紹介。
両社ツールの限定価格プランに関する発表。
申込方法 下記URLよりお申込みください。
URL:https://www.uchideno-kozuchi.com/crm-summit/2023spring.html?utm_source=kozuchi&utm_medium=seminar&utm_term=PRMS&utm_campaign=20230227

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1(※1)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

【株式会社E-Grantについて】

 株式会社E-Grant(イーグラント)は、「和の心を世界に広げ想いやりにあふれた社会を実現する」を理念に掲げ、データを元にしたSaaS事業とツール以外でお困りの企業様の支援を行うソリューション支援事業を行っております。
 中核サービスであるCRM/MASaaS「うちでのこづち」は、メーカー様が自社で保有するカートや通販管理システムとの全自動連携を行い、既存システムはそのままにASP型での導入を行うことが可能となっています。2021年の年間流通額が2,500億円を超え、導入企業累計も800社以上になり、CRMの企業様にご利用いただいております。
 ソリューション支援では企業のCRMの構築を伴奏する「CRM軍師」CRMに全く取り組めない企業と連携する『マルっとCRM運用プラン』等を通じて通販企業様もそれ以外の小売企業様等、様々な企業様に対して分析から施策の実行、制作まで幅広く支援を行っております。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 粕谷
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

●株式会社E-Grant
マーケティング部 広報担当 松本
TEL:03-6450-1077 E-mail:marketing@e-grant.net

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー営業窓口
TEL:03-5728-6316 E-mail:msp@makeshop.jp

●株式会社E-Grant
CRM事業部
TEL:03-6450-1077 E-mail:sales@e-grant.net

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【株式会社E-Grant】

(URL:https://www.e-grant.co.jp/
会社名 株式会社E-Grant
所在地 東京都品川区西五反田2丁目30-4 BR五反田ビル8階
代表者 代表取締役CEO 向 徹 代表取締役COO 北川 健太郎
事業内容 
■IT関連事業(うちでのこづち事業・CRMマーケティング事業・CRM関連事業・Web事業)
■人材事業(人材紹介事業・一般労働者派遣事業)
資本金 1,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

※Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。