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　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）は、ＥC向け物流代行プラン『MakeShopロジ』（URL：https://www.fulloutsourcing.jp/logistics/）において、2022年5月17日（火）より、常温、定温、冷蔵、冷凍の4温度帯（※1）に対応するサービスを開始いたします。
　食品やワインなどの飲料、化粧品や工業用部品など、温度変化により品質に影響を及ぼす商品の入荷・検品作業から、1坪からの少量保管、出荷までを低コストで代行可能となりました。
　これにより、「MakeShop byGMO」を利用する事業者の事業拡大はもちろん、温度管理の煩雑さからEC開設を見合わせていた事業者への支援にもつなげてまいります。

（※1）定温（17℃）、冷蔵（5～7℃）、冷凍（‐22～‐25℃）

【4温度帯対応の背景】

　GMOメイクショップは、低コストで本格的なネットショップを構築できるASPサービス「MakeShop byGMO」を2004年に提供開始し、2012年以降10年連続で年間流通額業界No.1（※2）を獲得しています。ECの構築支援にとどまらずEC事業の成功をトータルサポートするため、2019年にはECサイトの制作から戦略構築、顧客対応や物流までEC運営に関わる業務をワンストップで代行する「EC運営代行 byGMO」を提供開始いたしました。運営代行によるトータルサポートを進めていく中では、商品の保管や出荷業務など、特にリソースが必要な物流の部分だけを代行してほしいというお声をいただくようになり、2021年には「MakeShop byGMO」を利用してECサイトを運営されている事業者専用の物流代行プラン『MakeShopロジ』を提供開始しております。
　昨今では、『MakeShopロジ』の導入を検討いただく方が増えるにつれて、温度管理が必要な商品の対応に関するご要望をいただく機会も増えてまいりました。そこでGMOメイクショップは、これまで『MakeShopロジ』で対応していた常温の物流代行に加え、新たに定温、冷蔵、冷凍にも対応し、4温度帯の物流代行を開始することといたしました。

（※2）ネットショップASPサービス運営企業各社の発表数値より比較（自社調べ 2022年3月時点）。

【サービス概要】
　常温の他に、定温、冷蔵、冷凍の4温度帯に対応し、食品やワインなどの飲料、化粧品や工業用部品など、温度変化により品質に影響を及ぼす商品の入荷・検品作業から、保管、出荷までを代行いたします。温度管理に対応した倉庫での商品保管は通常の倉庫と比較して高額なコストが掛かりますが、『MakeShopロジ』であれば、1坪単位から低コストでご契約いただけます。

対象	「MakeShop byGMO」をご利用のEC事業者
ご利用料金 （税抜）	月額基本料：30,000円 スペース利用料（月/坪）：常温3,300円、定温5,000円、冷蔵6,600円、冷凍8,800円 出荷料： 1出荷400円～ 梱包作業料：1出荷300円 入荷作業料：1点13円
お申し込み方法	下記URLの『MakeShopロジ』のご案内ページより詳細をご確認の上お申し込みください。
URL	https://www.fulloutsourcing.jp/logistics/

【GMOメイクショップ株式会社について】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託までEC領域における一気通貫の支援体制を整えており、その中核サービスであるネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。また、主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　新野
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
『MakeShopロジ』問い合わせ窓口
TEL：03-6632-9149　E-mail：jutaku@ml.makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　向畑　憲良
事業内容　
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネット株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネット株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）が運営するネットショップ構築ASPサービス「MakeShop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）は、2022年4月1日（金）より、株式会社ジグザグ（代表取締役：仲⾥ ⼀義、以下 ジグザグ）が運営する「WorldShopping BIZ」とサービス連携いたしました。
　これにより、「MakeShop byGMO」をご利用のEC事業者は、「MakeShop byGMO」の管理画面から申し込むだけで、簡単に越境ECを始めることができます。購入代行の仕組みをとる「WorldShopping BIZ」を利用することで、事業者自らが海外対応する必要なく、手軽にウェブインバウンド獲得による販路の拡大を目指すことができるようになります。

【サービス連携の背景】

　GMOメイクショップは、低コストで本格的なネットショップを構築できるASPサービス「MakeShop byGMO」を2004年に提供開始いたしました。EC事業の成功を支援するため、ショップ運営者の売上の総和である流通額を最重要指標として機能強化やサポート体制の強化、連携サービスの拡充などを進めてきた結果、2012年以降10年連続で年間流通額業界No.1（※1）を獲得しています。
　一方ジグザグは、日本のいいものを228の国と地域に住むユーザーへ届けるウェブインバウンド・越境EC支援サービス「WorldShopping BIZ」を提供しています。多言語対応・海外決済・海外発送までを一気通貫で行い、EC事業者のもっと簡単・もっと安全な海外販売の実現をサポートしています。
　2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国制限の影響によりインバウント消費が減少する中で、越境EC化によるウェブインバウンドへの関心が高まってきました。「MakeShop byGMO」でも越境ECのご相談をいただく機会が増えておりましたが、越境ECを本格的に運営するのはハードルが高く、サイトの翻訳や問い合わせ対応時の「言語の課題」、海外発送用の梱包・保証の対応に加えインボイス作成の手間といった「物流の課題」、海外決済への対応とそれによる不正決済のリスクといった「決済の課題」など、事業者の負担が大きいという課題があります。これらの課題を解決し、より手軽に越境ECを始められる環境を整備するため、GMOメイクショップは、2022年3月にジグザグと資本業務提携を行ない、「MakeShop byGMO」と「WorldShopping BIZ」のAPI連携を進めてきました。
　このたび、両サービスの連携が開始されたことにより、日本国内で運営しているECサイトを簡単に海外対応することができ、シームレスな海外販売を実現します。

（※1）ネットショップASPサービス運営企業各社の発表数値より比較（自社調べ 2022年3月時点）。

【サービス連携の概要】

　購入代行の仕組みをとる「WorldShopping BIZ」を利用することで、「MakeShop byGMO」をご利用のEC事業者は、直接海外対応することなく手軽に越境ECを始めることができます。「WorldShopping BIZ」を導入したECサイトを海外ユーザーが訪問した場合、多言語入力フォームが表示され、「WorldShopping BIZ」側で決済が完了します。カスタマーサポートや海外発送も「WorldShopping BIZ」が対応するため、EC事業者側では国内の倉庫へ商品を発送するだけで対応が完了し、インボイスの作成も不要です。販売手数料は無料、海外送料は購入した海外ユーザーの負担となるため、国内でのECサイト運営費以外に追加費用負担は無く、コスト面の心配をする必要もありません。
　「WorldShopping BIZ」を導入するには、通常ECサイトにJavaScriptタグを追加して設定する必要がありますが、「MakeShop byGMO」はサービス連携しているため、お申し込みいただければ自動で設定が完了いたします。

＜サービス概要＞

対象	「MakeShop byGMO」をご利用のEC事業者
ご利用料金（※2）	販売手数料：無料 海外送料：無料
お申し込み方法	「MakeShop byGMO」の管理画面内、【集客サービス】のメニューに表示されている「海外販売」の『連携する』ボタンからお申し込みください。 「MakeShop byGMO」のご契約がまだの方は、下記のURLから無料体験をお申し込みの上、本契約にお進みください。本契約後に「海外販売」のお申し込みが可能となります。
無料体験URL	https://www.makeshop.jp/main/registform/regist.html?utm_source=makeshop.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=20220405

（※2）別途、「MakeShop byGMO」のご利用料金が必要となります。

【GMOメイクショップ株式会社について】

GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」を中核としたECプラットフォーム事業や、マーケティング支援事業、EC運用受託事業を展開しています。
「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。また、主軸となる『プレミアムショッププラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数が2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　新野
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
集客サービスお問い合わせ窓口
E-mail：info@itempost.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　向畑　憲良
事業内容　
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネット株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネット株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）は、ネットショップ構築ASPサービス「MakeShop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）において、2021年1月～12月の全ネットショップにおける年間流通額が前年比117% 、過去最高の2,749億円に達しました。これにより、国内のECプラットフォームのうちパッケージやオープンソースなどを含まないASPの業界で、10年連続No.1（※1）となりましたのでお知らせいたします。

（※1）流通額=受注金額。ネットショップ・ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、ASPサービス単体の数値を算出し比較（自社調べ 2022年3月時点）

【流通額増加の背景と傾向】

　2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費需要の増加から、EC市場は急成長を遂げています。経済産業省の市場調査によると、2020年の物販系分野におけるBtoC EC市場規模は12兆2,333億円となり、伸長率21.71%と大幅に拡大しました（※2）。「MakeShop byGMO」でもコロナ禍でのEC需要の増加が後押しとなり、2020年の年間流通額は前年比135%の2,343億円となりました。消費行動のデジタルシフトが加速したことから、EC需要の高まりは一時的な変化にとどまらず成長を続け、2021年の年間流通額は急成長を遂げた2020年よりさらに増加し、前年比117%の2,749億円となり、過去最高を更新いたしました。

■売れている店舗が増加し、法人から高評価

　GMOメイクショップの2021年の流通額が過去最高となった背景には、EC化の流れからの契約数増加とともに、1店舗当たりの売上も増加していることがあげられます。
「MakeShop byGMO」は、販売手数料が無料で、日本の商習慣にマッチした豊富な機能が全て使える『プレミアムショッププラン』でも初期費用・月額費用ともに11,000円（税込）と低価格ながら本格的なECサイトを構築・運営できることが評価され、導入店舗数が増加を続けています。2021年末時点の導入店舗数は前年比108％となりました。
　また、2021年12月の『プレミアムショッププラン』以上の各店舗における月商規模別の分布データでは、月商100万円～500万円未満の店舗数は前年同月比110％、月商500万円～1,000万円未満の店舗数は前年同月比116％と大きく成長いたしました。月商1,000万円以上のレンジにおいても増加傾向となっており、しっかりと売上を獲得している店舗が増えていることが読み取れます。
　このように、低コストで本格的なECサイトを構築し売上の獲得を目指せることから、「MakeShop byGMO」は本気でECビジネスをおこなう法人のお客様より高く評価をいただいており、法人契約数は10,000社（※3）を突破しています。

■「ファッション・アパレル」、「フード・菓子」ジャンルが牽引

　2021年の流通額をジャンル別に見ると、「ファッション・アパレル」ジャンルの流通額が最も大きく全体の13％を占めています。この傾向は、販売予告機能などアパレル店舗からの要望を取り入れた新機能の開発や、自由度の高いデザイン編集機能の提供など、「MakeShop byGMO」が以前より取り組んできた、「ファッション・アパレル」ジャンル向けの機能強化施策の成果が背景にあると考えています。
　また、「ファッション・アパレル」に次いで流通額が大きいのは「フード・菓子」ジャンルで、全体の11％となりました。この傾向は、2020年以降コロナ禍での外出自粛により飲食店の利用を控える人が増えたことに加え、飲食店の営業自粛・営業時間短縮の影響からEC化による販路拡大を目指す事業者が増加したことが要因となります。「MakeShop byGMO」では、2020年以降、大手外食チェーンや飲食店、食品メーカーによる新規導入が目立ちましたが、このような店舗が2021年も継続して売上を伸ばしていることも「フード・菓子」ジャンルの成長に影響していると考えられます。
　その他にコロナ禍における特徴的な傾向としては、「インテリア・雑貨」ジャンルの成長もあげられます。外出自粛によりおうち時間を充実させるため、インテリアにお金をかける人が増えたことから2020年以降大きく成長しており全体の8%を占めるまでになりました。

（※2）経済産業省「令和2年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」より URL：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf
（※3）「MakeShop byGMO」の『プレミアムショッププラン』以上をご利用中の法人契約数（自社調べ 2021年10月時点）

【流通額増加に向けた今後の取り組みについて】

消費行動のデジタルシフトが加速したことにより、ECの社会インフラとしての重要性はさらに高まっていくことが見込まれます。GMOメイクショップは、引き続きショップ運営者が売上を獲得しやすい環境を整備していくため、管理画面の改善による運用効率化や越境EC支援など販路拡大に向けた支援策の強化、外部サービスとの連携強化などを進めてまいります。
今後もGMOメイクショップは、ショップ運営者の売上の総和である流通額を最重要指標として、売上拡大の支援と、その結果としての流通額増加へ向け取り組んでまいります。

【GMOメイクショップ株式会社について】

GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」を中核としたECプラットフォーム事業や、マーケティング支援事業、EC運用受託事業を展開しています。
「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。また、主軸となる『プレミアムショッププラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数が2021年7月に11,000件を突破いたしました。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　新野
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
サポート窓口
TEL：03-5728-6224　E-mail：help@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　向畑　憲良
事業内容　
■ECプラットフォーム事業
■マーケティング支援事業
■EC運用受託事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネット株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業

　GMOインターネトグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）が提供するECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」（URL：https://www.cloudec.jp/）は、フルオーダーメイドが可能でD2C（Direct to Consumer）にも適した『クラウドECプラン』において、FutureRays株式会社（代表取締役社長：中井 崇幸　以下、FutureRays）が提供する定期通販に特化した通販基幹システム「クラウドK」（URL：https://infinityk.futurerays.biz/）と連携し、本日2022年3月4日（金）より、D2Cに最適な定期通販やサブスクリプション型のECサイトをより短期間かつ低コストで構築・運用できるサービス連携オプションの提供を開始いたしました。

【サービス連携の背景】

　GMOメイクショップは、低コストで本格的なネットショップを作成できるASPサービス「MakeShop byGMO」を2004年に提供開始し、2012年以降9年連続で年間総流通額業界No.1（※1）を獲得しています。2021年3月には、ECサイト構築における多様なニーズに対応するため、カスタマイズ対応ECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」の提供を開始いたしました。
　「GMOクラウドEC」では、事業者ごとの解決すべき課題に応じて、特徴の異なる3つのプランより最適なプランをご提案しています。その中で『クラウドECプラン』は、ECサイトのフロントエンド（お客様が接するWeb表示画面）とバックエンド（商品・注文・顧客などの管理機能）を切り離したヘッドレス構成で、各事業者専用のクラウド環境を用意するシングルテナント方式を採用したオーダーメイド型のEC構築プランです。自由なフロントエンド構築によりブランディングを表現しやすいためD2Cに適しており、複数ECサイトを運営する「マルチサイト（※2）」や、複数の出品者を集められる「マーケットプレイス（※3）」といった複雑なECサイトの構築にも対応しています。
　昨今のB2Cの EC取引では、LTV（顧客生涯価値）の最大化による継続的な売上の拡大を目指し、定期通販やサブスクリプション型のビジネスモデルを展開する事業者が増加傾向にあります。また、『クラウドECプラン』においても、健康食品や化粧品などのリピート率の高い商材を扱うメーカーより、定期通販やサブスクリプション型のEC構築に関するご相談が増えております。

　一方FutureRaysは、フルフィルメント・コールセンター事業者の声を集めノウハウを集約した通販基幹システム「クラウドK」を展開しています。「クラウドK」は、D2Cや定期通販、サブスクリプション型のビジネスに特化した基幹システムであり、ECシステムと組み合わせることで、発送サイクルのきめ細かな変更ができる定期通販機能の実装や、決済・会員・在庫情報などを一元管理可能となる仕組みの構築を短納期で実現し、効率的なEC運営をサポートいたします。

　そこでこの度、GMOメイクショップとFutureRaysは、D2Cビジネスに最適な定期通販・サブスクリプション型ECサイトの構築・運用を支援するため、『クラウドECプラン』と「クラウドK」を連携し、オプションとして提供することといたしました。

（※1）ネットショップASPサービス運営企業各社の発表数値より比較（自社調べ 2021年3月時点）。
（※2）同一システムの基盤配下で構築し、複数のWebサイトとして表示させる仕組み。複数ブランドを展開するアパレル企業などに向いている。
（※3）1つのECサイトで複数の出品者が商品を出品し、注文管理を行うECモールの形式。

【サービス連携オプションの概要】

　ECサイトのフロントエンドを自由に構築できるD2CのEC構築に適した『クラウドECプラン』と、定期通販に必要なバックエンド機能があらかじめ備わったシステムである「クラウドK」の連携により、D2Cでニーズが高まっている定期通販やサブスクリプション型のECサイトを短期間・低コストで運用できる環境の構築が可能となります。

　健康食品や化粧品など、リピート率の高い消耗品を提供するメーカーが定期通販サイトを立ち上げる際に、オンラインの顧客接点であるECサイトは柔軟で拡張性の高い『クラウドECプラン』で構築し、オフラインの接点となる発送の管理は強力なバックヤード機能を持つ「クラウドK」でおこなうことで、ノベルティやサンプルなどの商品同梱物や、契約継続プレゼントなどの管理もしやすくなります。そのため、オンラインからの新規顧客獲得の促進とオフラインでの顧客満足・継続率の向上を一気通貫で実現することができ、定期通販における顧客LTVの最大化をサポートいたします。
　また、商品の組み合わせや配送パターンなどで複雑な処理が必要となるサブスクリプション型のビジネスにも対応でき、商材や販売方法に応じた柔軟なECサイトの構築・運用により、D2Cビジネスの成長を後押しいたします。

■サービス概要

利用対象	「GMOクラウドEC」の『クラウドEC』プランを利用して、定期通販やサブスクリプション型のECサイト構築を希望する事業者
利用料金（※4）	初期費用：15万円（税抜）～ 月額費用：2万円/2ライセンス（税抜）～（※5）
申込方法	下記のページよりお申し込みください URL：https://www.cloudec.jp/cloud-ec/contact/

（※4）別途、『クラウドECプラン』のご利用料金がかかります。
（※5）ライセンス=登録端末数であり、最低2ライセンスからの申し込みとなります。その他、導入コンサル費、カスタマイズ発生時には別途お見積りとさせていただきます。

【連携記念の共催ウェビナーについて】

　GMOメイクショップとFutureRaysは、本連携を記念し、サービス連携オプションで実現できる内容について詳しくご紹介する無料のウェビナーを実施いたします。

■ウェビナー概要

名称	FutureRays×GMOメイクショップ共催ウェビナー D2C時代を勝ち抜くためのメーカー・ブランドEC戦略
開催日時	2022年4月14日（木）　15：00～16：20
開催方法	オンライン配信（Zoomウェビナー）
対象	・月商1千万円前後のメーカー・ブランドの販売責任者、マーケティング担当者、システム責任者 ・パッケージカスタマイズやスクラッチによるEC開発を請け負うITベンダー ・中規模～大規模メーカーのコンサルティングをおこなう事業者 ・ECおよび流通業界関連メディア関係者
参加費	無料
内容	第1部：「GMOクラウドEC」と「クラウドK」のサービス連携オプションについて 第2部：D2Cビジネスを加速させるECサイトの作り方 第3部：D2Cの時代に選択すべき通販基幹システムとは
申込方法	下記のページよりお申し込みください URL：https://www.cloudec.jp/event/cec20220414

【GMOメイクショップ株式会社について】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」を中核としたECプラットフォーム事業や、マーケティング支援事業、EC運用受託事業を展開しています。
　「MakeShop byGMO」は、2020年には年間総流通額が2,343億円に達し、9年連続で業界No.1を獲得しました。また、主軸となる『プレミアムショッププラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数が2021年7月に1万1千件を突破いたしました。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

【FutureRays株式会社について】

　FutureRays株式会社は、「Consulting Central」をブランドアイデンティティに掲げ、ICTコンサルティングからテクノロジー、ソリューションまで、すべてのサービス領域で最適なご提案を行っております。
　クラウドK」は通販事業者の現場の声を聞き、通販に必要な業務をフルカバーしたD2C基幹システムであり、様々なECサービス、決済代行、WMS、MAツールなどと連携し、お客様の業務効率化及びデータの一元化/活用を支援してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●FutureRays株式会社　
担当：今関
TEL：03-5846-9081　E-mail：infinityk@futurerays.biz

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　新野
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
『クラウドECプラン』窓口
TEL：03-6630-9351　E-mail：cloudec@makeshop.jp

●FutureRays株式会社　
担当：今関
TEL：03-5846-9081　E-mail：infinityk@futurerays.biz

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　向畑　憲良
事業内容　
■ECプラットフォーム事業
■マーケティング支援事業
■EC運用受託事業
資本金　5,000万円

【FutureRays株式会社】

（URL：https://www.bemac-fr.com/）
会社名　FutureRays株式会社
所在地　大阪府大阪市北区西天満2-8-1 大江ビルヂング217号室
代表者　代表取締役社長　中井 崇幸
事業内容　
■ICTコンサルティングサービス
■人材コンサルティングサービス
■教育・研修サービス
資本金　1,000万円

【GMOインターネット株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）は、大学や専門学校などの教育機関向けに、ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）を教材として無料で利用できる『アカデミックプラン』を、2022年2月より提供開始いたします。これに先駆け、本日2022年1月28日（金）より申込受付を開始いたしました。
　『アカデミックプラン』を利用する教育機関は、「MakeShop byGMO」を教材として活用いただくことで、ネットショップの構築・運営の実践を通じて、所属する職員や学生にビジネススキルや情報リテラシーの習得をしていただくことができるようになります。

【「MakeShop byGMO」『アカデミックプラン』提供の背景】

　GMOメイクショップは、低コストで本格的なネットショップを作成できるASPサービス「MakeShop byGMO」を2004年に提供開始し、2012年以降9年連続で年間総流通額業界No.1（※1）を獲得しています。
　教育機関や教育関連事業者からのご要望を受け、昨今では、教育関連領域におけるEC化支援を積極的に行っており、2022年1月13日（木）には、ICTベンダーによる教育機関向けのECサイト構築をサポートし、ICT教育環境の整備を支援するプラン『MakeShop for GIGAスクール』（URL：https://www.makeshop.jp/main/reseller/gigaschool.html）を提供開始いたしました。
　「MakeShop byGMO」は法人契約数1万件（※2）を誇り、ビジネスとしてECサイトを運営する事業者より多くのご支持をいただいております。本気でECビジネスを行う事業者向けにサービスの強化やサポート体制の拡充を続けてきた結果、事業者のみならず専門学校などの教育機関からもビジネススキルや情報リテラシーの習得に関するご相談をいただく機会が増えてきました。そこでGMOメイクショップでは、実際にビジネスの場で多くご利用いただいている「MakeShop byGMO」を教材として提供し、ECサイトの構築・運営を実践することこそがビジネススキルや情報リテラシーの習得につながると考え、『アカデミックプラン』を提供することといたしました。

（※1）流通額=受注金額。ネットショップ・ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、ASPサービス単体の数値を算出し比較（自社調べ 2021年3月時点）。
（※2）「MakeShop byGMO」の『プレミアムショッププラン』以上をご利用中の法人契約数（自社調べ 2021年10月時点）。

【『アカデミックプラン』の概要】

　大学や専門学校などの教育機関は、『アカデミックプラン』をお申し込みいただくと、通常は初期費用・月額費用ともに1万1千円（税込）である「MakeShop byGMO」のアカウントを職員や学生向けに無料で発行することができ、教材として活用いただくことができるようになります。
　「MakeShop byGMO」を活用しネットショップの構築・運営を実践することで、職員や学生にビジネススキルや情報リテラシーを習得していただくことができます。また、職業訓練校や起業支援団体などでもご利用いただくことができ、ECビジネスに関わる人材の育成に活用いただけます。

対象	大学や専門学校などの教育機関、職業訓練校、起業支援団体など
ご利用料金	無料（※3）
プラン内容	「MakeShop byGMO」を教材として提供し、職員や学生の人数に応じたアカウントを無料で発行いたします。
申込方法	下記のURLより詳細をご確認の上、お問い合わせください。
詳細URL	https://www.makeshop.jp/main/reseller/academic_plan.html

（※3）「MakeShop byGMO」のご利用料金（初期費用・月額費用）が無料となります。カリキュラム策定におけるコンサルティングや、講師としてコンサルタントの派遣を希望される場合の費用は、別途見積もりをさせていただきます。

【先行導入事例の紹介】

■国際トータルファッション専門学校様
　ファッションに関わる職種の中でもECやWEB担当を目指す学生が増えていますが、国際トータルファッション専門学校では、PCスキルやECの基礎知識、WEBプロモーションに関わる内容を学ぶため「MakeShop byGMO」を教材として活用しています。「MakeShop byGMO」は、学生用の無料アカウントでも全ての機能を使用可能で、ショップデザインの幅の広さや細かな設定ができる点も魅力です。ショップ管理画面のマニュアルやサンプルも用意されているため、学生にもわかりやすいと感じています。
　授業では、オリジナルショップロゴを作成し、WEBデザインから商品登録、管理方法に関わる知識を学んだり、学生自身で好きなテイストや様々なブランドの商品を選びセレクトショップの模擬店舗を作成しています。一人一人が個性の異なるショップを作成するため、学生間での共有や議論を繰り返すことで、どうしたらより良いショップになるのかを実践の中から考え学んでいます。
　「MakeShop byGMO」を利用することで、好きなモノ・コトを追及しながら自身のスキルを磨くことにも繋がり、ファッション業界の次世代の担い手育成にも役立っていると考えています。

【GMOメイクショップ株式会社について】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future. ／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」を中核としたECプラットフォーム事業や、マーケティング支援事業、EC運用受託事業を展開しています。
　「MakeShop byGMO」は、2020年には年間総流通額が2,343億円に達し、9年連続で業界No.1を獲得しました。また、主軸となる『プレミアムショッププラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数が2021年7月に1万1千件を突破いたしました。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　寺山
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー営業窓口
TEL：03-5728-6316　E-mail：msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　向畑　憲良
事業内容　
■ECプラットフォーム事業
■マーケティング支援事業
■EC運用受託事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネット株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）は、文部科学省が推進するICT教育施策「GIGAスクール構想」に賛同し、ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」において、本日2022年1月13日（木）より、教育機関向けのECサイト構築をサポートするプラン『MakeShop for GIGAスクール』を提供開始いたしました。
　ICT端末を提供する事業者が教育機関やその生徒・保護者に端末を販売する際の専用のECサイト構築をサポートすることで、ICT教育環境の整備を支援いたします。

【『MakeShop for GIGAスクール』提供の背景】

　文部科学省が推進するICT教育施策「GIGAスクール構想」は、児童生徒に提供する１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、子どもたちの教育環境を公正に個別最適化することを目的にした施策です。この施策により2021年3月末時点でおおよそ全国の公立小中学校へ１人1台の端末整備が行われました。しかしながら、公立小中学校では学校側で端末を用意して貸与するのに対し、高等学校では生徒や保護者自身が手配した端末を授業に持ち込むBYOD（Bring Your Own Device）を採用するところが多く、生徒・保護者は入学に際して端末を購入する必要があります。ICT教育環境を公正に個別最適化するためには、端末のスペックも統一することが望ましいですが、BYODの場合には生徒や保護者が手配する端末を教育機関側で管理しづらいという課題がありました。
　GMOメイクショップは、これまでにも大学や専門学校などの教育機関向けにICT端末を提供する事業者より「MakeShop byGMO」を導入いただき、ECサイトを構築してきた実績を多数有しております。そこでこの度、そのノウハウを活かし、ICTベンダーによる教育機関や生徒・保護者専用のECサイト構築を支援する『MakeShop for GIGAスクール』を提供することといたしました。

【『MakeShop for GIGAスクール』の概要】

　『MakeShop for GIGAスクール』では、教育機関や、その生徒・保護者だけがアクセスできる専用ECサイトの構築をサポートします。特定のユーザーのみが閲覧できるページを作成する機能や会員だけが購入できる商品を設定する機能などを活用し、教育機関へ端末や周辺機器を卸販売する専用ECサイトを構築することが可能です。また、学校内の購買部で教材や学用品を安く購入できるように、専用のECサイトで生徒・保護者に向けた特別価格を設定することにより、BYODの場合でも学校推奨スペックの端末の購入を促すことができます。

対象	教育機関や、生徒・保護者向けにICT端末などを提供する事業者
ご利用料金（※）	初期費用：11,000円（税込）～ 月額費用：11,000円（税込）～
特典	「MakeShop byGMO」の販売パートナーとしてご登録いただくことで、サイトの構築件数やオプションの導入実績に応じた取次報酬を受け取ることができます。 ■参考URL：「MakeShop byGMO」パートナー制度ご案内ページ https://www.makeshop.jp/main/reseller/reseller.html
お申し込み方法	下記のURLより詳細をご確認の上、お問い合わせください。
詳細URL	https://www.makeshop.jp/main/reseller/gigaschool.html

（※）1サイト構築あたりのご利用料金となります。オプション機能の導入状況に応じて金額は異なります。

【導入事業者の声】

■株式会社紀伊國屋書店様
　教育機関向けの展開は、書籍販売の他に教育環境整備のための什器・ICT機器などの設備販売も行っています。2016年からは、取引先である教育機関と連携してECサイトを構築し、BYOD端末の販売を開始しました。学生・生徒向けに推奨PCを学内向け価格で販売するため、特定のユーザーのみ閲覧可能な専用ページを標準機能で構築できる「MakeShop byGMO」を採用し、ECサイトの案内情報が記載された配布物を見た学生・生徒だけが注文できる仕組みで運用しています。「MakeShop byGMO」は、短期間でサイト構築ができ、受注管理・集計・分析も容易なため、今後は他の教育機関にも展開していくことを考えています。

■株式会社日本ビジネス開発様
　「MakeShop byGMO」を利用し、教育委員会向けに端末や教材を販売するECサイトや、生徒向けに推奨スペックのPCを販売するECサイトを構築しています。他のカートASPと比較しても「MakeShop byGMO」が操作の面でわかりやすかったこと、困った時にも電話相談ができるなどサポートが充実していることが決め手となり採用に至りました。サイトの構築だけでなく「MakeShopロジ」という物流代行サービスも活用しています。また、パートナー制度に登録しているため、取次報酬をいただけるというメリットもありますし、提案時に「MakeShop byGMO」で構築したサイトを見せることでお客様から好印象を持っていただき、教育機関からの引き合いも増えています。

【GMOメイクショップ株式会社について】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future. ／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」を中核としたECプラットフォーム事業や、マーケティング支援事業、EC運用受託事業を展開しています。
　「MakeShop byGMO」は、2020年には年間総流通額が2,343億円に達し、9年連続で業界No.1を獲得しました。また、主軸となる『プレミアムショッププラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数が2021年7月に1万1千件を突破いたしました。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　寺山
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー営業窓口
TEL：03-5728-6316　E-mail：msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　向畑　憲良
事業内容　
■ECプラットフォーム事業
■マーケティング支援事業
■EC運用受託事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネット株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業