「MakeShop byGMO」、年間流通額3,000億円のデータから コロナ禍3年目のEC市場を分析~Withコロナにより「フード・菓子」ジャンルが急成長。さらに地方での導入店舗数が急増、決済方法に変化も~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)が提供するECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)の2022年の年間流通額は、過去最高を更新した昨年の2,749億円を上回る推移で成長しており、3,000億円に到達する見込みです。
 この約3,000億円の流通額と11,000件以上の導入店舗データをもとに、コロナ禍以前の2019年からコロナ禍3年目を迎えた2022年の振り返りを発表いたします。

 2020年に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を受け急成長を遂げたEC市場も、コロナ禍の長期化により特需が落ち着き、2021年の物販系分野のBtoC EC市場規模は13兆2,865億円で前年比8.61%増と、2020年と比較し伸び率が鈍化しています(※1)。EC市場の傾向を探り事業者の課題解決に取り組むため、コロナ禍3年目においても成長を続ける「MakeShop byGMO」のデータを分析いたしました。

(※1)経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf

【コロナ禍3年目のEC市場トピックス】

・「MakeShop byGMO」の年間流通額は今年も2桁成長で過去最高を更新し3,000億円到達見込み。
・2022年のECの利用は、コロナ禍以前の季節需要に応じた動向へ。
・2020年以降、「フード・菓子」ジャンルが導入店舗トップシェア。注文数も「フード・菓子」が急増、流通額では「ファッション・ブランド」が1位。
・ID決済の注文割合が3年で10ポイント増の急成長。複数の決済方法を導入している店舗のほうが高い売上に。
・地域別の導入店舗数は、九州・四国・中部・北海道と地方で大きく伸長。GMOメイクショップでは、地方におけるEC化・DX化の支援体制を強化。
・コロナ禍で急増した補助金の申請希望は減少するも、支援強化で採択率は向上へ。
・2022年は「海外販売機能」の導入店舗数が急増、越境ECは今後も増加へ。

【流通額の月間・年間推移】

■「MakeShop byGMO」の年間流通額は今年も過去最高を更新し3,000億円到達見込み

 「MakeShop byGMO」導入店舗の売上の合計である流通額は年々増加を続け、ECサイト構築SaaS業界で10年連続No.1(※2)を獲得しています。2020年は特に、コロナ禍による巣ごもり消費需要の増加から急成長を遂げ、前年比135%の2,343億円となり、2021年はそこからさらに117%成長し2,749億円に。2022年は、特需が落ち着く中でも2桁成長の推移となっており、3,000億円に到達する見込みです。

■2022年のECの利用は、コロナ禍以前の季節需要に応じた動向へ

 月間流通額の推移を見ると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた2020年は、緊急事態宣言の発令により外出自粛の意識が高まった4月から6月にかけて流通額が伸びるなど、特徴的な波形であるのに対し、2022年はコロナ禍以前の2019年のグラフと近い波形であるのが見て取れます。長期化するコロナ禍と向き合いながら日常を取り戻し、イベントの再開なども行われる中で、ECの利用もコロナ禍以前の季節需要に応じた動向へと戻りつつあることがうかがえます。

(※2)SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2022年3月時点)。

【ジャンルごとの導入店舗数・注文数・流通額の傾向】

■2020年以降、「フード・菓子」ジャンルが導入店舗トップシェアに

 「MakeShop byGMO」は、幅広いジャンルの事業者に導入いただいておりますが、中でも2022年12月現在で最も多いのは、「フード・菓子」ジャンルで、導入店舗のうち18.1%を占め、次いで「ファッション・ブランド」が13.2%、「生活・インテリア・文具」が12.7%となっています。2019年までは「ファッション・ブランド」が最も多く15.2%でしたが2020年に「フード・菓子」が逆転し、以降増加を続けています。この背景には、コロナ禍で飲食店が営業自粛に追い込まれたことや、外出自粛により食品のお取り寄せ需要が増加したことから、飲食店や食料品店のEC化が進んだことが影響していると考えられます。

■注文数も「フード・菓子」が急増、流通額では「ファッション・ブランド」が1位

 ジャンルごとの注文数を見ても、2019年は1位が「ファッション・ブランド」で全体のうち17.2%を占めており、2位が「フード・菓子」で13.4%、3位が「生活・インテリア・文具」で9.3%となっていたところ、2022年1月~11月のデータでは、「ファッション・ブランド」が17.9%、「フード・菓子」が17.6%とほぼ並びました。クリスマスやおせち、お歳暮など12月は特に「フード・菓子」の注文が増えるため、年間注文数では「フード・菓子」が「ファッション・ブランド」を抜いて1位になることも予測できます。
 一方ジャンルごとの流通額で見ると、「フード・菓子」は商品単価が低いこともあり、2022年1月~11月のデータでは、1位は「ファッション・ブランド」12.6%、2位が「フード・菓子」10.4%、3位が「家電・AV機器・カメラ」9.7%の順となりました。

【決済手段ごとの注文数・売上傾向】

■ID決済による注文の割合が3年で10ポイントも増加し急成長

 2022年1月~11月の注文数を決済手段ごとに見ると、1位はクレジットカード決済が最も多く54%、2位はID決済で16%、3位は銀行振込で9%となっていますが、2019年と比較するとID決済が10ポイントも増加し急成長しています。この背景には、キャッシュレス化の浸透に加え、コロナ禍が追い風となり実店舗でも非接触で購入できるID決済などの利用頻度が増え、ECの注文においても利用されるようになったことや、非対面受け取りのために減少した代金引換と置き換わったことが影響していると考えられます。

■複数の決済方法を導入している店舗のほうが高い売上に

 「MakeShop byGMO」では、ECサイトの利便性向上による売上獲得を支援するため、決済方法を拡充しています。実際に、クレジットカード決済のみを導入している店舗と、ID決済など複数の決済方法を導入している店舗の売上を比較すると、複数の決済方法を導入している店舗の売上のほうが高い傾向となり、クレジットカード決済以外に3種の決済方法を導入している店舗の場合には、クレジットカード決済のみの店舗の4.8倍も売上が高いといったデータも出ています。

【地域ごと導入店舗数】

■九州・四国・中部・北海道と地方での導入店舗数が大きく伸長

 地域別の導入店舗数では、関東が最も多く全体の46%を占めています。しかし、2022年と2019年を比較した成長率で見ると、九州が150%と最も伸びており、次いで四国が141%、中部・北海道が131%となりました。首都圏に近い関東では以前からEC化が進み「MakeShop byGMO」の導入も多かったところ、コロナ禍で観光業が打撃を受けた地方事業者が販路拡大のためEC化に乗り出したことや、業務効率化のためにDX化を推進する動きが活発化したことが影響し、地方の導入店舗数が急増したと推測できます。

■関西は「フード・菓子」が1位に浮上、関東は依然として「ファッション・ブランド」が1位

 地域別の導入店舗数をジャンルごとに見ると、関東・関西以外の地方では以前より「フード・菓子」ジャンルの店舗数が最も多い傾向にありましたが、コロナ禍により「フード・菓子」の成長はさらに加速し、九州・四国・北海道・東北では30%以上を占めるまでになりました。
 一方、コロナ禍以前は「ファッション・ブランド」が最も多かった関東・関西のうち、関西では2022年に「フード・菓子」が追い抜いて1位に浮上しているのに対し、関東では「フード・菓子」の店舗数が増加しているものの、依然として「ファッション・ブランド」が1位となっています。

■GMOメイクショップでは、地方におけるEC化・DX化の支援体制を強化

 GMOメイクショップでは地方におけるEC化・DX化の支援体制を強化するため、2022年に香川銀行や百十四銀行、福岡商工会議所との連携を発表し、「MakeShop byGMO」の導入支援や、共催セミナーの開催によるEC運営ノウハウの提供を進めてきました。地方支援体制のさらなる強化を目指し、今後も地方銀行や商工会議所との連携を進めてまいります。

【補助金の活用傾向と導入機能の傾向】

■コロナ禍で急増した補助金の申請希望は減少するも、支援強化で採択率は向上へ

 コロナ禍3年目となり新しい生活様式を取り入れながらも元の生活を取り戻している状況は、「MakeShop byGMO」導入における補助金の活用状況からも読み取れます。2020年は、巣ごもり消費需要に対応するべく新規導入店舗が前年比144%と急増。開店資金に補助金を活用する事業者も多く、経済産業省による「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(以下、IT導入補助金)の申請希望者は前年比527%と大幅に増加しました。2022年も多くの申請希望を受け付けていますが、2020年と比較すると半分以下に減少しました。
 GMOメイクショップは、補助金や助成金を必要とする事業者が申請を行う際の作業負担を軽減し採択率を向上するため、2021年より行政書士法人や社会保険労務士法人と連携しました。その結果、2022年にGMOメイクショップが支援したIT導入補助金の採択率は、全体平均の82.7%を上回る84.8%となっています。

■2022年は「海外販売機能」の導入店舗数が急増、越境ECは今後も増加へ

 2022年の「MakeShop byGMO」利用傾向において特徴的であったのは「海外販売機能」の導入店舗数の急増です。2022年4月の提供開始直後から円安の影響で注目が高まり、毎月100件ペースで導入店舗数が増加、12月14日時点で900件に到達し、海外販売による流通額も増加を続けています。円安傾向はピーク時と比較し落ち着きを見せていますが、インバウンド消費の減少が回復していない中、越境ECへの対応によるウェブインバウンド需要の獲得に対する期待も大きく、また、「海外販売機能」は追加費用負担もないため、引き続き導入店舗数の増加が見込まれます。

■「MakeShop byGMO」は、リニューアルにより高稼働率・高可用性を実現

 「MakeShop byGMO」は、変化し続けるEC市場の動向や、多様化する顧客課題に柔軟かつスピーディーに対応するため、システムをフルリニューアルする『次世代EC開発プロジェクト』(URL:https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/)を進行しています。2022年11月末にはインフラ基盤の移行が完了し、急な高アクセス時にも性能低下を起こさない高稼働率・高可用性を実現しています。今後は、アプリケーション周りのリリースを実施し、より安心・安全で拡張性のあるシステムを提供することで、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を目指して取り組んでまいります。

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1(※2)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 川縁
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「MakeShop byGMO」サポート窓口
TEL:03-5728-6224 E-mail:help@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

GMOメイクショップと福岡商工会議所が連携し地場企業のDX化推進に向けた取り組みを開始~人材不足や・ITスキルに課題を抱える企業をサポートし EC化やオンライン化による業務効率化・生産性向上を支援~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)は、人材不足やITスキルに課題を抱えホームページやECの構築・運用といったオンラインビジネスに着手できない福岡市の企業をサポートしDX化を推進するため、福岡商工会議所(会頭:谷川 浩道)との連携を開始いたしました。
 GMOメイクショップが運営するECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」を活用したECサイトの構築支援に加え、EC運営やオンラインビジネスのノウハウを提供するセミナーの開催、イベントへの参画など、協力して地場企業のDX化推進に取り組んでまいります。

【連携の背景】

 昨今のビジネスシーンにおいては、ホームページの制作やECサイト運営といったオンラインビジネスへの取り組みをはじめとしたDX化が重要視されています。特に、人口流出や少子高齢化が進む地方においてはDX化による業務効率化や生産性向上が急務とされていますが、それに取り組む上でも、人材不足やITスキル不足が課題となり思うように進行しないという状況があります。
 九州地方最大の人口を擁する都市である福岡市においても人材不足は課題となっており、地場企業を対象とした調査では、半数以上の51%が人員の充足状況に対して「不足」と回答しています(※1)。

 GMOメイクショップは、2015年に福岡支社を設立して以降、地場企業のEC化促進に向けECサイトの構築支援や運営ノウハウの提供を行い、福岡県内における「MakeShop byGMO」の導入店舗数は540件以上となっています。
 また、「MakeShop byGMO」の2021年9月~2022年8月1年間の流通額データを事業者の所在地別に見ると、福岡県は81億円で全国8位と上位ではありますが、東京都の1,354億円と比較すると16分の1にも満たない数字となっており、さらなるEC化が期待できます。
 実際に福岡支社では、「自社商品を日本全国に発信したいが、何から始めれば良いか分からない」、「これまではオフラインが中心で、オンライン展開に乗り出したいがやり方が分からない」といった地場企業からのご相談が多数寄せられており、EC化やオンライン化に悩みを抱えている企業の多さを実感していました。

 一方、福岡商工会議所は、福岡市の経済活性化を目的に地域事業者の経営相談やデジタル化支援を行っています。2022年1月には、小規模事業者・中小企業のDX化に向けたはじめの一歩を“おせっかい”するイベント「FUKUSHO DIGITAL EXPO」を初開催いたしました。また、商工会員に向けデジタル化支援ツールの優待サービスを提供するなどの取り組みを行っています。

 そこでこの度、GMOメイクショップと福岡商工会議所は、地場企業のDX化推進に向け連携することといたしました。人材不足や・ITスキルに課題を抱え、EC化やオンライン化に取り組めない事業者に対してサービスやノウハウを提供し、業務効率化・生産性向上を支援してまいります。

(※1)福岡商工会議所「地場企業の経営動向調査(令和4年度第1四半期) 」https://www.fukunet.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/keikyo4_1_s.pdf

【本連携における今後の取り組み】

 GMOメイクショップは、福岡商工会議所が展開するデジタル化支援ツールの優待サービスに参画し、福岡商工会員に対してECサイト構築にかかる初期費用を最大11万円まで(※2)無料で提供いたします。  
ホームページの制作やオンラインの集客など、EC構築以外にもオンラインビジネスでお困りの企業に対しては、GMOメイクショップが提携する7,000社以上のパートナー企業とのネットワークを活用し、課題解決に最適なプランをご提案いたします。

 また、2022年12月2日(金)には共催セミナーを開催、12月15日(木)・16日(金)に開催される「第2 回FUKUSHO DIGITAL EXPO」にも出展しセミナーへ登壇するなど、サービスの提供にとどまらずオンラインビジネスの始め方や、ECの基礎・運営ノウハウの提供を行うことで、ITスキルの底上げにも注力してまいります。

(※2)「MakeShop byGMO」をご契約の場合は、初期費用1万1千円(税込)を無料、「GMOクラウドEC」をご契約の場合には、初期費用のうち11万円(税込)まで無料となります。

■共催セミナー概要

名称 GMOメイクショップ・福岡商工会議所共催デジタル入門セミナー
「失敗しないECサイトの開設と運営~今さら聞けない、ECサイトとは何か?~」
開催日時 2022年12月2日(金)14:00~15:00
開催方法 オンライン(Zoomウェビナー)
対象 ECサイトの開設を検討されている方や、現在運営しているECシステムの乗り換えを検討されている方、販路拡大に向けオンラインビジネスを検討されている方など
参加費 無料
内容 ECサイトを開設するにはまず何から始めればいいのか、ECプラットフォーム選定のポイントや、売れるECサイトにするための方法を事例を交えてご紹介いたします。
申込方法 下記URLよりお申込みください。
URL:https://www.fukunet.or.jp/fcci-events/event-2022-12-17/

■「FUKUSHO DIGITAL EXPO」概要

名称 第2回FUKUSHO DIGITAL EXPO
開催日時 2022年12月15日(木)13:00~18:30 、16日(金)10:00~17:00
開催場所 アクロス福岡地下2階「イベントホール」(福岡県福岡市中央区天神1丁目1番1号)
対象 福岡商工会員企業や福岡県内の中所企業・小規模事業者で、デジタル化やDXを推進したい方
参加費 無料
内容 バックオフィスや販路拡大、セキュリティ、店舗DXなど業種別ソリューション、オフィス環境関連の展示やセミナーの他、最新の5G・ロボット・XR・メタバースコンテンツなどの展示を予定しています。
GMOメイクショップのブースでは、小売りや卸売りなどの業態、商材にあわせて最適なECサイトを構築する方法や、EC化による販路拡大、業務効率化施策をご紹介いたします。
申込方法 下記URLよりお申込みください。
URL:https://www.fukunet.or.jp/fcci-events/event-2022-12-7/

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1(※3)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

(※3)SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2022年3月時点)。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー営業窓口
TEL:03-5728-6316 E-mail:msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」と新規顧客獲得に特化したチャットボットツール「qualva」が連携 ~商品ページからチャットで購入でき離脱を防止、D2C ECや単品通販にも最適!コロナ禍で競争が激化するEC市場での売上獲得に向けCVR向上を支援~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)が提供するECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」と、株式会社PROFESSY(代表取締役社長:岩崎 経、以下、PROFESSY)が提供するチャットボットツール「qualva」は、2022年11月29日(火)よりサービス連携いたしました。

 「MakeShop byGMO」で構築されたECサイトに「qualva」を連携することで、商品ページからそのままチャットボットで購入できる新たな顧客体験を提供し、ECでのお買い物をより便利にします。ページ遷移を減らし対話形式で決済まで完了するため、離脱率の低下が期待できます。また、D2C(Direct to Consumer) ECや単品通販サイトの運営で一番の課題となるCVR(コンバージョンレート)も向上させ、新規顧客の獲得をサポートいたします。

【連携の背景】

 GMOメイクショップが提供する「MakeShop byGMO」は、初期費用・月額共に1万1千円(税込)と低価格ながら、豊富な機能と充実のサポート体制で売上を獲得しやすい環境を整えており、導入ショップ様の売上の合計である流通額は10年連続でECサイト構築SaaS業界No.1(※1)となっています。

 一方PROFESSYは、新規顧客の獲得に特化した「qualva」を提供しています。対話形式でユーザーを誘導することで離脱を防止し、「qualva」を導入したサイトと、通常のウェブフォームを利用したサイトを比較すると、CVRが約2倍向上(※2)したというデータも出ています。

 昨今EC市場は右肩上がりの成長が続いています。特に2020年より感染が拡大した新型コロナウイルスの影響下では、消費行動のデジタルシフトが加速するのに伴い、ECへの新規参入が増加しました。その結果競争が激化し、新規顧客獲得に課題を抱える事業者が増えています。
 2021年に実施されたEC運営の悩みに関するアンケート調査によると、「新規顧客獲得」との回答が最も多く、全体の15.9%となりました(※3)。「MakeShop byGMO」のデータを見ても、2020年のショップ純増数は前年比245%と、コロナ禍の影響でEC化に取り組む事業者が急増しており競争の激化がうかがえます。

 そこでGMOメイクショップは、新規参入が増え競争が激化しているEC市場において、ECサイトのCVR向上、新規顧客獲得をサポートするため、PROFESSYの「qualva」と連携することといたしました。

(※1)SaaS型ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(GMOメイクショップ調べ 2022年3月時点)。
(※2)「qualva」導入企業のデータより算出(PROFESSY調べ)。
(※3)生活者起点のリサーチ&マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングが実施した「EC運営の悩みに関する調査」より(2021年実施、20歳~69歳の男女743人対象)。

【連携サービスの概要】

 「MakeShop byGMO」で構築されたECサイトに「qualva」をオプションとして導入することで、ECサイト上にチャットボットを表示し、対話形式で購入者情報の入力や決済まで完了することが可能となります。

 商品をカートに入れたまま購入直前で離脱してしまったユーザーに、購入専用のURLを記載したSMSを自動送信し最後の一押しをする“カゴ落ちSMS”機能や、入力中にブラウザを閉じても、再訪時に前回入力した内容を即座に復元、ユーザーの入力負担を軽減する機能など、CVRを高めるための機能を兼ね備えています。慣れ親しんだメッセージアプリのような感覚で入力できるため、ユーザーに便利なお買い物体験を提供することができ、新規顧客の獲得が期待できます。

 また「qualva」は、近年注目が高まっているD2C ECや、単品通販などにも適しています。D2C ECや単品通販では、リピート率の高い商材を扱い継続購入してもらうことでLTV(Life Time Value)の最大化をはかるため、最初の段階である新規顧客獲得が最大の課題となります。そのため、フォーム一体型LP(ランディングページ)を利用しページ遷移を減らすことでCVR向上を狙うケースが多くありますが、通常のECサイトでも「qualva」を導入することで商品ページ上のチャットボットからそのまま購入完了できるため、フォーム一体型LPを新たに制作する必要がありません。

■サービス概要

対象 「MakeShop byGMO」をご利用のEC事業者様
ご利用料金(※4) 初期開発費:25万円~(税込)
運用費:CPA300~500円(税込)
お申込み方法 下記URLの「qualva」サービスサイトより、お問い合わせください。
URL:https://qualva.com/

(※4)別途、「MakeShop byGMO」のご利用料金が必要となります。

■チャットボットイメージ

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

【株式会社PROFESSYについてについて】

 PROFESSYは、フルオートメーションWEB 接客ツール「qualva」を中心としたデジタルマーケティングシステムの開発・提供及び運営を行っています。
 「qualva」は新規顧客獲に完全特化したチャットボットです。対話型のセキュアな電子決済機能やシームレスな資料請求、エステやレストランの予約まであらゆるシーンで活用できる次世代型チャットボットです。アップセル・クロスセル用のシナリオにカスタマイズが可能で、定期通販サイトのCVRを劇的に高めます。また、フォーム入力の途中で離脱してしまったユーザーに通知する“カゴ落ちSMS”機能など「qualva」にしか搭載されていない様々な独自機能を活用することにより、ウェブサイトに訪れるお客様の顧客体験を最大化しCVRを大きく向上させます。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●株式会社PROFESSY
セールス部 石崎
TEL:03-6555-2493 E-mail:sales@professy.co.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー窓口
TEL:03-5728-6316 E-mail:msp@makeshop.jp

●株式会社PROFESSY
セールス部 速川・河野
TEL:03-6555-2493 E-mail: sales@professy.co.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【株式会社PROFESSY】

(URL:https://www.professy.co.jp/
会社名 株式会社PROFESSY
所在地 東京都渋谷区恵比寿1-19-19恵比寿ビジネスタワー2F
代表者 代表取締役社長 岩崎 経
事業内容 
■デジタルマーケティングシステムの開発・提供及び運営
資本金 1,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

「MakeShop byGMO」、リニューアル計画を推進 2022年11月にインフラ基盤の移行が完了し、2023年より新管理画面などアプリケーションのリリースを予定 ~“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“の実現に向け より安心・安全で拡張性のあるシステムへと刷新~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)は、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を目指して取り組んできた『次世代EC開発プロジェクト』において、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)のシステムリニューアルを推進しています。
 2022年11月29日(火)までにはインフラ基盤の移行が完了予定となっており、その後は、管理画面のリデザインといったアプリケーションのリリースを進行いたします。2023年春をめどに新しい「MakeShop byGMO」を体感していただける状態を目指して順次リリース計画を遂行し、これまで以上に安心・安全で拡張性のあるシステムへと刷新してまいります。

【リニューアルの背景】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、2004年よりECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」を提供開始し、現在では国内11,000店舗様以上にご利用いただいております。流通額においては、ECサイト構築SaaS業界で10年連続No.1(※1)を達成するほどのサービスに成熟いたしました。

 昨今では、コロナ禍の影響もありECの存在がより身近になりましたが、そんな現在でも、日本国内の物販系分野のBtoC EC市場におけるEC化率は8.78%(※2)、ネットショッピング利用世帯の割合は53.1%(※3)にとどまるなど、さらなるECの普及が期待できます。

 そこでGMOメイクショップは、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を実現させるため、より安心・安全で拡張性のあるシステムの開発へ乗り出しました。EC構築における黎明期から提供し続けてきた「MakeShop byGMO」を、今後の市場環境の変化にも柔軟に対応するプロダクトへと成長させるべく、2020年より『次世代EC開発プロジェクト』を始動しました。これまでに2年以上の研究開発期間をかけて取り組んできましたが、現在すでに進行中のインフラ基盤の移行は2022年11月29日までに完了を予定しており、その後は、アプリケーション周りのリリース段階を迎えます。

(※1)SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2022年3月時点)。
(※2)経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf
(※3)総務省統計局「家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯)-令和4年8月分結果-」https://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/n_joukyo.pdf

【リニューアルの概要とスケジュール】

 『次世代EC開発プロジェクト』では、「テセウスの船」(※4)を合言葉にしながら複数のフェーズに分け、「Face」・「Join」・「Bridge」・「Merge」・「Spread」とフェーズごとにテーマを設けてリニューアル計画を推進しています。段階的にリリースしていくことで、現在「MakeShop byGMO」をご利用いただいているショップ様のEC事業運営を止めることなく、新たな環境へと移行してまいります。
 2020年にスタートしたプロジェクトの立ち上げ・研究開発期間である「Face」、2022年はβ版リリースによるテスト実施とインフラ基盤の移行により、既存ショップ様を新環境に迎え入れる「Join」のフェーズを進行しています。2023年には、アプリケーションのリリース段階「Bridge」フェーズへ。オープンプラットフォーム化を進めより多くのパートナー様やショップ様の架け橋となり、そこからパートナー様やショップ様と融合する「Merge」フェーズを経て、さらなる成長を遂げ広がっていく「Spread」フェーズへと進んでいきます。

■2022年より進行中「Join」フェーズについて

 現在進行している「Join」フェーズでは、β版によるテスト実施とインフラ基盤のAmazon Web Services(AWS)への移行を進めています。すでに移行作業は進行しており、2022年11月29日までには移行が完了する予定です。
 AWSへの移行により、急な高アクセス時にも性能低下が起きず高稼働率、高可用性を実現いたします。万が一システム障害が発生した場合にも影響を局所的にとどめ、災害時などにおいても11,000社以上の導入ショップ様のEC事業継続を守ります。

■2023年より迎える「Bridge」フェーズについて

 「Bridge」フェーズでは、アプリケーション周りのリリースを実施いたします。ショップ様が毎日触れる管理画面を、よりわかりやすく効率的に運営できるようリデザインするなど、2023年春をめどに新しい「MakeShop byGMO」を体感していただける状態を目指しております。
 また、Developersサイトやアプリストアを順次オープンし、開発パートナー様などのサードパーティーと共にアプリ開発を行うことで、これまで以上に豊富な機能を提供、オープンプラットフォーム化を推進いたします。

■『次世代EC開発プロジェクト』ティザーサイト

 リニューアルの詳細や今後の計画については、下記URLのティザーサイトにて順次公開いたします。
URL:https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/

(※4)ギリシャ神話を由来とした同一性を問うパラドックスの一つ。ある物体において、それを構成するパーツが全て置き換えられたとき、同一の物体だと言えるのか否か、という問題をさす。

【テストユーザー様の声】

■新管理画面テストユーザー「パケ ドゥ ソレイユ」様(URL:https://www.paq-soleil.co.jp/

 ベーカリーパッケージのリーディングカンパニー「パケ ドゥ ソレイユ」は、2021年より「MakeShop byGMO」へ自社公式ECサイトを移転しました。
 これまでも機能やサポートが非常に充実していると感じておりましたが、テスト利用した新しい管理画面は、売れ筋商品やよく見られている商品をダッシュボードで一目で確認することができ、わかりやすいと感じました。商品管理の面でもまとめて在庫編集できる点や、詳細条件での検索がしやすい点など改善されていました。今後は売上分析の可視化により自社ECの更なる売上アップに繋がることを期待しています。

■新インフラ基盤テストユーザー「Yostar」様(URL:https://yostarshop.com/

 「Yostar」は、「MakeShop byGMO」を利用しゲームやアニメ関連グッズを展開していますが、これまで限定商品の発売時やイベント実施の際には突発的な高アクセスによりサイト表示が遅延し、お客様をお待たせしてしまうこともありました。
 インフラ基盤の移行後は、前年同様のイベント時で同じく高アクセスでありながらも、サイト表示が遅延することなく、注文数は前年同月比2倍に。結果的に倉庫もフル稼働させることができ、出荷数は前年同月比5倍を達成しました。

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【イベントに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「MakeShop byGMO」サポート窓口
TEL:03-5728-6224 E-mail:help@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

※Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

GMOメイクショップ、ハートコア、鈴与シンワートが協業し ECのワンストップソリューションを提供開始 ~企業合併に伴う基盤統合や、マルチブランドを展開するD2C ECの一元化など複雑なECサイト構築時の要件定義から、業務フロー整備、物流までトータルサポート~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)と、ハートコア株式会社(代表取締役社長:神野 純孝、以下、ハートコア)、鈴与シンワート株式会社(代表取締役社長:德田 康行、以下、鈴与シンワート)は3社で協業し、2022年10月13日(木)より、ECのワンストップソリューションを提供開始いたしました。

 企業合併によりサイトの基盤統合が必要になるケースや、D2C ECの広まりからマルチブランドを展開し、複数乱立したサイトの管理・運用が煩雑になるなどの課題を抱える企業に対し、複雑なEC基盤の統合における要件定義の段階から、業務フローの整備や、物流・在庫管理の最適化など運用段階までトータルサポートいたします。

【協業の背景】

 昨今では、事業継承の選択肢や規模拡大・事業多角化の手段として企業合併が活発化しており、中小企業庁の中小企業白書によると、2020年のM&A件数は3,730件と高水準になっています(※1)。EC事業を展開する企業においても合併によりEC事業規模拡大を目指すケースが見られますが、これまで別々に管理していたECサイトの基盤統合が必要となり、複雑な要件定義が課題とされています。また、D2C(Direct to Consumer)モデルが広がりを見せる中、マルチブランドを展開しそれに合わせてECサイトも複数開設するメーカーが増えているため、複数サイトの運営・管理が煩雑化しているといった課題も生まれています。
 このような課題を解決し、EC事業者の規模拡大と効率的な運用を支援するべく、GMOメイクショップ、ハートコア、鈴与シンワートは3社で協業することといたしました。

 GMOメイクショップが運営するECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」は、2022年9月より、ハートコアが提供するオールインワンパッケージ型CMS「HeartCore」と連携し、D2Cやマルチサイト(※2)など複雑なサイトコンテンツの一元管理を可能にするサービスを提供開始いたしました。そこに、サイト構築や業務システムにおける要件定義、業務フローの最適化などの上流工程の支援から、EC運用に不可欠な物流や倉庫のサービスまで提供する鈴与シンワートが加わることで、ECのワンストップソリューションとして展開いたします。

(※1)中小企業庁 2021年版 中小企業白書「第2節 M&Aを通じた経営資源の有効活用」より。
URL:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/chusho/b2_3_2.html
(※2)同一システムの基盤配下で構築し、複数の Web サイトとして表示させる仕組み。複数ブランドを展開するアパレル企業などに向いている。

【協業サービスの概要】

 「GMOクラウドEC」の中でもECサイトのフロントエンドとバックエンドを切り離した最新鋭のアーキテクチャである「ヘッドレスコマース」を採用した『クラウドECプラン』は、バックエンドに依存しない形でフロントエンドのUI/UXを自由にカスタマイズできマルチサイト型のEC構築に適しています。

 そのフロントエンドを構築するCMSとして「HeartCore」を利用することで、複数サイトにおける全データを同一セキュリティレベルで一元管理可能となり、また、デジタルマーケティング機能によるユーザーごとに最適なコンテンツの提供や、コーポレートサイトやSNSなどを含む複数メディアの情報を横断的に利活用することができます。

 企業合併によりサイトの基盤統合が必要になるケースや、マルチブランド展開で事業規模の拡大を図るケースでは、複数のサイトごとに設定していた固有の要件が反映されない、担当者ごとにデータアクセスの権限を分ける必要があるなど様々な課題により思うように統合が進まないという状況が発生します。

 そのような課題の洗い出しや業務整理の段階から鈴与シンワートが加わることで、スムーズな基盤統合・サイト構築を支援いたします。新規でECサイトを開設する際や、既存のシステムから乗り換える際にも、ご要望にあわせて最適なプラン・お見積りをご提案し、案件ごとに必要なトータルサポートの体制を組み立ててまいります。

<協業スキーム図>

 複数サイトの運営・一元管理に最適な「GMOクラウドEC」と「HeartCore」によるサイト構築を、両サービスの開発パートナーとしてCMSおよびECサイト構築に豊富な経験がある鈴与シンワートが推進いたします。
 単純に製品を組み合わせるだけでなく、コンサルティングやアドバイザリーを行うことで、より最適化されたシステムの構築が実現でき、また、要件定義や業務フロー整備といった川上から、物流など運用面に至る川下まで対応するワンストップソリューションとして伴走型でサポートし、ECの運営経験がない事業者でも安心してお任せいただけます。

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

【ハートコア株式会社について】

 ハートコアは、顧客体験の最適化(CX)と企業のデジタルトランスフォーメーションの推進(DX)の2軸で、様々なソリューションの開発・販売・保守の提供を通じて企業活動の推進をサポートしています。   
 CXに関しては、国内売上シェアトップの企業のデジタルマーケティングの核となるオールインワンCMSパッケージ「HeartCore」を主力製品とし、銀行や鉄道会社等セキュリティを求められる業界からも高評価を得ています。タッチポイントの増加によるヘッドレス配信やコンテンツ管理の機能を充実しながらも「ちょうどいい!」CMSとして現在650社を超えるお客様に導入されています。
 DXに関しては、DX推進ツールをベースにデータを活用して業務プロセスやタスクを可視化し、業務改革の推進やDX人材不足に対する改善をサポートしています。プロセスマイニングを活用することで、来訪者単位の複数タッチポイントを統合したサイト内行動を掘り下げた分析や、調達や受発注・請求、物流といったECサイト運用周りの業務分析も可能になります。
 これにより、膨大なコンテンツの管理を省力化し、サイトやユーザーごとに最適化されたマーケティング施策を実現したサイト運営に加え、EC運営に関わる業務分析で効率化を図ることが可能となります。

【鈴与シンワート株式会社について】

 鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター&クラウドサービスを展開しております。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

●ハートコア株式会社
マーケティング室 小泉
TEL:03-6409-6966 E-mail:pr@heartcore.co.jp

●鈴与シンワート株式会社
マーケティング部
TEL:050-5830-4680 
お問い合わせフォーム:https://form.k3r.jp/corporate/service

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
 「GMOクラウドEC」パートナー担当
TEL:03-6705-8608 E-mail:alliance@cloudec.jp

●ハートコア株式会社
CX営業部
TEL:03-6409-6966 E-mail:sales-cx@heartcore.co.jp

●鈴与シンワート株式会社
デジタルビジネスソリューション事業部 営業グループ
TEL:03-6435-3867 E-mail:sol_sales@shinwart.co.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【ハートコア株式会社】

(URL:https://www.heartcore.co.jp/
会社名 ハートコア株式会社
所在地 東京都品川区東五反田1-2-33 白雉子ビル3F
代表者 代表取締役社長 神野 純孝
事業内容 
デジタルトランスフォーメーション(DX)を支える様々なソリューションの開発・販売・保守
■ デジタルマーケティングテクノロジーを利用したCMS(コンテンツ管理)及びCXM(顧客体験管理)の 開発・販売・保守
■ RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)の開発・販売・保守
■ プロセスマイニング・ソリューション「myInvenio」「Apromore」の販売・保守
■ タスクマイニング・ソリューション「CONTROLIO」の販売・保守
■3D-VR撮影(Matterport)+オリジナルサービス「VR360」の開発・販売・保守
■経営コンサルティング業務
資本金 1億万円

【鈴与シンワート株式会社】

(URL:https://www.shinwart.co.jp/
会社名 鈴与シンワート株式会社
所在地 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル22階
代表者 代表取締役社長 德田 康行
事業内容 
■コンピュータソフトウェアの受託開発・開発支援
■ソフトウェア製品の導入支援・アドオン開発
■物流ITコンサルティングサービス
■人事給与を主体としたアウトソーシング事業
■データセンター&クラウドサービス事業
資本金 8億225万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

「MakeShop byGMO」、モダンで拡張性のあるシステムへフルニューアル ~ECでのお買い物を安心・安全で、今まで以上に便利で快適な体験へと変革することで、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を目指します~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)は、『次世代EC開発プロジェクト』として、2004年の創業以来18年間提供し続けているECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)のシステムをフルリニューアルいたします。

 「MakeShop byGMO」は、変化し続けるEC市場環境や、多様化する顧客課題に柔軟かつスピーディーに対応できるプロダクトとして生まれ変わるため、インフラ基盤の移行や、モダンアーキテクチャへの総入れ替え、管理画面のリデザインなどのリニューアルを行います。
 現在ご利用いただいている11,000店舗様の、年間流通額3,000億円にも及ぶ取引を止めることなくプロジェクトを進行するため、段階的なリリースにより、新たな「MakeShop byGMO」へと刷新してまいります。今後のリリース日程など詳細は、2022年10月26日(水)より、ティザーサイトで公開するとともに、GMOメイクショップが出展する「第13回Japan IT Week秋」の会場でも発表いたします。

【リニューアルの背景】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、2004年よりECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」を提供開始し、現在では国内11,000店舗様以上にご利用いただいております。また流通額においては、ECサイト構築SaaS業界で10年連続No.1(※1)を達成するほどのサービスに成熟いたしました。
 一方で、自社EC構築における黎明期から長くサービス提供を続けてきたがゆえに、経年による技術的負債の蓄積により、ショップ様からのご要望をスピーディーにプロダクトに反映させることが難しい状況になりつつありました。

 EC市場の拡大に伴う競合サービスの台頭や市場環境の変化に対応し、プロダクトのさらなる成長とより多くの顧客課題、社会課題、業界課題を解決していくため、「MakeShop byGMO」のシステムをフルリニューアルする『次世代EC開発プロジェクト』を2020年に始動いたしました。4億円以上の投資額と、これまでに2年の研究開発期間をかけて進める中では、2022年4月よりベータ版をリリースし、テストユーザーとしてショップ様にもご参加いただくことで事業者の声も反映してきました。
 インフラ基盤の移行や、モダンアーキテクチャへの総入れ替え、管理画面のリデザインなど、今後迎える新たな局面についてお知らせするべく、2022年9月15日(木)に実施されたイベント「MAKESHOP DAY」でプロジェクトに関する発表を行い、同日より、ティザーサイトを公開いたしました。

 10年間業界の最前線で取り組んできた企業として、ECでのお買い物を安心・安全で、今まで以上に便利で快適な体験へと変革することで、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%”を目指し、コマースの今後10年の歴史を創ってまいります。

(※1)SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2022年3月時点)。

【リニューアルの概要】

 『次世代EC開発プロジェクト』では、「MakeShop byGMO」をモダンで拡張性のあるシステムへフルリニューアルするため、下記の内容を実行いたします。現在「MakeShop byGMO」をご利用いただいているショップ様のEC事業運営にできる限り支障をきたさないよう、フェーズを分けて進行いたします。
 「テセウスの船」(※2)を合言葉に、順次リリースを進めていくことで、2004年より提供を続けてきた「MakeShop byGMO」でありながら、新たな「MakeShop byGMO」へと刷新してまいります。

1. スケーラビリティのあるインフラ基盤
 これまで以上に安心・安全な環境を提供するため、インフラ基盤をAmazon Web Services(AWS)に移行し、高い拡張性とセキュリティレベルを担保いたします。

2. モダンアーキテクチャへ総入れ替え
 変化し続けるEC市場環境・多様化する顧客課題に柔軟かつスピーディーに対応するため、システムアーキテクチャを抜本的に見直し、総入れ替えいたします。

3. APIで自由に繋がり、広がる拡張性
 18年の歴史の中で築き上げてきたパートナー企業との連携をより一層強化するためのAPIを整備し、サービス連携によるさらなる拡張性と利便性を提供いたします。

4. わかりやすい管理画面へリデザイン
 商品管理や注文処理といった毎日の運営業務をより効率的に行っていただくため、管理画面をリデザインしわかりやすい構成に刷新いたします。

5. 時代の空気感を反映した、回遊性の高いショップ構築
 ユーザーがストレスなくショッピングを楽しめるように、ファーストビューの見やすさや画面遷移のしやすさにも配慮し、回遊性の高いショップを構築できるテンプレートを提供いたします。

6. ユニークでトレンド感溢れるアプリが満載
 アプリプラットフォームの仕組みを設け、サードパーティーと共にアプリ開発を行うことで、これまで以上に豊富な機能を提供してまいります。

(※2)ギリシャ神話を由来とした同一性を問うパラドックスの一つ。ある物体において、それを構成するパーツが全て置き換えられたとき、同一の物体だと言えるのか否か、という問題をさす。

【今後の発表について】

 『次世代EC開発プロジェクト』の今後の展開については、2020年9月15日(木)より公開したティザーサイトにて情報を更新しお知らせいたします。今後のリリース日程など詳細は、2022年10月26日(水)の公開を予定しております。
 また、プロジェクトの発表後初めての展示会として、2022年10月26日(水)~28日(金)に幕張メッセで開催される「第13回Japan IT Week秋」にブースを出展いたします。会場では、進化を続ける「MakeShop byGMO」について、詳細のご説明やデモ画像をご紹介いたします。

■『次世代EC開発プロジェクト』ティザーサイト
URL:https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/

■Japan IT Week特設サイト
URL:https://www.japan-it-autumn.jp/ja-jp.html

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【イベントに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「MakeShop byGMO」サポート窓口
TEL:03-5728-6224 E-mail:help@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

※Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

GMOメイクショップと百十四銀行が業務提携!人材不足を課題に抱える香川県周辺地域事業者を支援し、EC化による販路拡大とDX推進をサポート ~ビジネスマッチングへの参画や、セミナーでの運営ノウハウ提供など多層的なプログラムで地域創生を後押し~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)は、人材不足が課題となりEC参入による販路拡大施策を実行できずにいる香川県周辺地域事業者の支援を目的として、株式会社百十四銀行(取締役頭取:綾田 裕次郎 以下、百十四銀行)と2022年9月14日(水)に業務提携契約を締結しました。
 本提携に基づき、百十四銀行が展開するビジネスマッチングへ参画し「MakeShop byGMO」の導入促進によるEC化支援を行います。また、セミナー開催によるEC人材の育成や、地元のWEB制作会社とパートナーとして連携し支援策を提供するなど、香川県周辺地域のEC化を多層的に支援し、DX推進と地域創生を後押ししてまいります。

(※1)SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2022年3月時点)

【業務提携の背景】

 日本国内における物販系分野のBtoC EC市場規模は、2021年時点で13兆2,865億円、EC化率は8.61%と前年より0.7ポイント上昇(※2)したものの他の先進国と比較しまだ低い水準となっています。その要因の一つとして、ECやWEB施策に対応する人材の不足が挙げられますが、特に地方においては、人口流出や少子高齢化による人材不足が課題となり、都市部以上にEC参入に対するハードルが高い状況があります。

 GMOメイクショップは、2004年よりECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」を提供開始し、2012年以降10年連続で年間流通額No.1(※1)を獲得しています。これまで培ってきたEC運営のノウハウをもとに、初めての方でも安心してECサイトを構築し、売上獲得に向けた施策に取り組めるよう、サービスの拡充やサポート体制の強化を行ってまいりました。
 地域創生においても、地方自治体が主催するセミナーへの登壇や、地方銀行や農協などが主体となり事業者を取りまとめてECモールを構築する取り組みに対してシステムを提供するなど推進してきましたが、地方のEC人材育成などより踏み込んだEC化支援策を提供するべく検討していました。
 一方、百十四銀行は、「お客さま・地域社会との共存共栄」を経営理念に掲げ、香川県や周辺地域事業者の資金繰り支援と事業支援を最優先事項と考え、資金調達や運用支援だけでなくビジネスマッチングによる経営課題の解決支援に取り組んできました。昨今では、人口減少やコロナとの共生といった課題に対応するため、新たな社会に適したビジネスモデルの見直し等の支援を行うべく、コンサルティングサービスを立ち上げるなど注力しています。

 そこでこの度、GMOメイクショップは、人材不足やコロナ禍での売上減少を課題に抱える香川県や周辺地域事業者に向けEC化による販路拡大とDX推進を支援するべく、百十四銀行と業務提携契約を締結しました。

(※2)経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf

【本提携における今後の取り組み】

 GMOメイクショップは、百十四銀行が展開するビジネスマッチングへ参画し、EC参入を希望する事業者に対して「MakeShop byGMO」によるEC構築支援を提供いたします。
 加えて、ECサイト構築・運営ノウハウを提供するセミナーを開催しEC人材の育成を行うとともに、地元のWEB制作会社とパートナー契約を結び協力して事業者支援を行うなど、香川県周辺地域のEC化を多層的に支援し、DX推進と地域創生を後押ししてまいります。
 まず、第一段の取り組みとしては、2022年9月21日(水)に百十四銀行が主催する「集客の仕組み オンラインセミナー」に登壇し、ECサイトを構築する上でのコツや、EC展開による販路拡大施策について分かりやすく解説いたします。

■「集客の仕組み オンラインセミナー」詳細・お申し込み
URL:https://www.114bank.co.jp/mail/syukyaku.html

【香川県におけるEC支援の事例】

■「石丸製麺 公式通販」様
(URL: https://www.store.isimaru.co.jp/
 石丸製麺は明治37年の創業以来、香川県で生まれ育った伝統の技と心で、最高の味をめざし麺づくり一筋に取り組んでまいりました。その味を全国にお届けするため、2016年より「MakeShop byGMO」を利用し公式通販のEC展開を行っております。公式通販を通して讃岐伝統のうどん文化を日本全国の皆様へ知っていただくことが香川県の活性化にも繋がると考え、GMOメイクショップのECコンサルティングサービスを導入するなど、ECサイト運営に力を入れています。

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【イベントに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー営業窓口
TEL:03-5728-6316 E-mail:msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業

「MakeShop byGMO」2022年上半期の流通額が過去最高の1,484億円に到達 ~コロナ特需が落ち着く中、資金繰り支援や越境EC化による販路拡大など売上獲得をトータルサポートし、EC市場の成長を上回る前年同期比13.6%増を達成~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)が提供するECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)は、サービスをご利用の全ネットショップの2022年上半期(1月~6月)の流通額がEC市場の成長を上回る前年同期比13.6%増の1,484億円となり、半期の流通額として過去最高を更新したことをお知らせいたします。

 EC市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の増加で2020年には大幅に市場規模が拡大しました。その後2021年は伸び率が鈍化し、物販系分野のBtoC EC市場規模は13兆2,865億円で前年比8.61%増となりました(※1)。コロナ特需に期待を寄せECに新規参入する動きも活発化しましたが、コロナ禍の長期化に伴い特需も落ち着きを見せています。
 また、持続化給付金の受付が終了するなど、コロナ禍で影響を受けた事業者の資金繰りを支援する公的制度も縮小傾向にあり、「EC化により販路拡大を行うにも運営資金が調達できない」、「ECサイトを開設したもののリソースやノウハウ不足から思うように売上が獲得できず事業を継続できない」という課題に直面する事業者の声も耳にします。

 そのような中、「MakeShop byGMO」は、ECの構築にとどまらず、資金繰りの支援や、運営ノウハウの提供、越境EC化による販路拡大などトータルサポートによりECの売上を獲得しやすい環境を提供してまいりました。その結果、流通額は市場の成長を大きく上回る成長率を記録しており、2021年の年間流通額は、前年比17%増の2,749億円で10年連続業界No.1(※2)を獲得、2022年上半期も前年同期比13.6%増の1,484億円に成長いたしました。

(※1)経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf
(※2)SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2022年3月時点)

【GMOメイクショップが行うEC支援策と利用動向】

 新型コロナウイルスの感染が拡大した2020以降は巣ごもり需要を取り込むためEC化を目指す動きが広がりました。近年では「MakeShop byGMO」をはじめSaaS型のECサイト構築サービスが増加したこともあり、ECサイトを簡単に開設できる環境が整っています。しかしながら、ECサイトは開設することがゴールではなく、継続してくためには売上を獲得することが何よりも重要となります。
 そのため、GMOメイクショップでは、ご利用ショップ様の売上の総和である流通額を最重要指標ととらえ、売上獲得に必要なノウハウ・機能の提供や、集客・販促施策を実施するための資金繰りのサポートなどを行っております。

■「即日売上入金サービス」で資金繰りを支援

 ECサイトの売上金は通常、決済代行会社を通しているため、注文の翌月や翌々月末に入金されます。入金まで時間がかかることで、「新商品の仕入れ費用が足りない」、「広告費が捻出できない」など、売上獲得に向けた施策に取り組めないという課題を抱えている事業者も多くいます。
 GMOメイクショップは、そういった事業者のためにECサイトの資金繰りやキャッシュフローの改善を支援する、「即日売上入金サービス」を2020年12月に提供開始いたしました。限られた資金で運営している小規模法人や個人事業主、コロナ禍により影響を受けた事業者など、提供開始以降多くの店舗に活用され、累計申請金額は8億円に到達いたしました。

■「海外販売機能」で販路の拡大を支援

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国制限の影響によりインバウント消費が減少したことから、越境EC化による海外需要の獲得を支援するべく、2022年4月より「MakeShop byGMO」で『海外販売機能』を提供開始いたしました。
 昨今の円安傾向により海外市場へ期待を寄せるEC事業者も多く、『海外販売機能』は4月の提供開始以降毎月約100店舗のペースで導入店舗数が増加し、9月9日現在は630店舗に導入されています。 また、GMOメイクショップが主催した越境EC関連のウェビナーにも150名の参加申し込みがありました。

【「MakeShop byGMO」導入企業の声】

■ECで自宅居酒屋のニーズを開拓する「磯丸水産 お届けグルメショップ」
(URL: https://isomaru-gourmet.shop/

 磯丸水産は、コロナ禍で飲食業界が打撃を受ける中、EC参入による販路拡大を目指し2021年5月に公式ECサイトを開設、以降売上は好調に推移しています。
 開設にあたり、コスト面、使い勝手、細やかなサポートが決め手となり「MakeShop byGMO」を導入しました。ページ作成が想像よりも簡単で、外部の販促サービスとの連携が容易な点など、売上獲得に向けた施策に取り組みやすいと考えています。今後も実店舗と並行してECにも力を入れていきたいです。

【「MakeShop byGMO」のリニューアルについて】

 GMOメイクショップは、これまで以上に安心・安全なシステムを整備し、市場環境の変化や多様化する 顧客課題に柔軟に対応できるプロダクトとして「MakeShop byGMO」を成長させるため、リニューアルを進めております。2022年9月15日(木)に開催するイベント「MAKESHOP DAY」の中で、リニューアルプロジェクトの概要を発表いたします。

■「MAKESHOP DAY」詳細・お申し込み
URL:https://seminar.makeshop.jp/event/35838/MAKESHOPDAYTOKYO18?g=entry

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【イベントに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「MakeShop byGMO」サポート窓口
TEL:03-5728-6224 E-mail:help@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

「GMOクラウドEC」と「HeartCore」が連携しD2Cやマルチサイトなど複雑なサイトコンテンツの一元管理を可能に ~国内シェアNo.1のCMSによるデータの一元化で、最適なマーケティング施策の実施とセキュリティレベルの高いECサイト運営を支援~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑憲良、以下、GMOメイクショップ)が提供するECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」(URL:https://www.cloudec.jp/)は、ヘッドレスコマースを採用しフルオーダーメイドが可能な『クラウド EC プラン』において、2022年9月1日(木)より、ハートコア株式会社(代表取締役社長:神野 純孝、以下ハートコア)が提供するオールインワンパッケージ型CMS(コンテンツマネジメントシステム)「HeartCore」と連携いたしました。

 『クラウドECプラン』を利用してサイトを運営する際に、フロントエンドを構築するCMSとして「HeartCore」を利用することで、D2C(Direct to Consumer)や、マルチサイト(※1)など、サイトコンテンツが複雑になりがちな業態においてもコンテンツの一元管理を可能にします。複数のサイトやメディアの情報を一元化することで、サイトやユーザーごとに最適なマーケティング施策を実施することができます。また、CMSにOSS(オープンソースソフトウェア)を採用するケースが多い中、脆弱性対応が課題となるOSSの導入を懸念する事業者も増えています。「HeartCore」では、ECサイトにおいて最大の課題であるセキュリティ対策まで含めオールインワンで対応した堅牢な環境を提供するため、安心・安全なECサイトを運営いただけます。

(※1)同一システムの基盤配下で構築し、複数の Web サイトとして表示させる仕組み。複数ブランドを展開するアパレル企業などに向いている

【連携の背景】

 GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」を2004年に提供開始し、2012年以降10年連続で年間総流通額が業界No.1(※2)を獲得しています。2021年3月には、ECサイト構築における多様なニーズに対応するため、特徴の異なる3つのプランを用意し、事業者ごとの解決すべき課題に応じて最適なプランを選べるECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」を提供開始いたしました。

 3プランのうち『クラウドECプラン』は、ECサイトのフロントエンドとバックエンドを切り離した最新鋭のアーキテクチャである「ヘッドレスコマース」を採用しています。
 ヘッドレスコマースでは、フロントエンドを構築するCMSとしてソースコードが一般に公開され、商用・非商用かを問わずソースコードの利用・修正・再配布が可能なOSSを採用するケースが多くありますが、OSSの場合は脆弱性対応などに課題を抱えている企業も多く、経済産業省でもソフトウェアタスクフォースを設置し適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応について検討するなど懸念を示しています。『クラウドECプラン』においてもCMSとしてOSSの利用が可能ですが、利用を検討する事業者からは「自動アップデートができないためメンテナンスの手間がかかる」、「サポートが受けられないため不安」など、OSSの利用をためらう声が上がっておりました。

 一方ハートコアは、国内売上シェアNo.1(※3)の実績を持つ動的CMSとして、サイトコンテンツ管理に関するあらゆる機能を搭載したオールインワンパッケージ型CMS「HeartCore」を展開しています。EC・CRM・CDP等のデータベースと連携し、WebサイトだけでなくSNSやアプリといった多様化するデジタルチャネルへ、パーソナライズされたコンテンツ配信の一元化を実現するヘッドレス機能を備えるなど、急速に拡大するデジタルマーケティングのニーズを捉え、常に新しい価値を提供しています。セキュリティ対策にも対応し、販売開始から10年以上、Webサイトへのハッキング被害件数が0という実績を有しています。

 そこでGMOメイクショップは、『クラウドECプラン』で利用できるOSS以外のCMSの選択肢を増やすためハートコアと協業いたしました。「HeartCore」を利用することで、複数のサイトやメディアの情報を一元管理可能となるため、D2Cやマルチサイトなど複雑な構成のECサイトを効率的に運営することができます。セキュリティ対策まで含めオールインワンで対応し、安心・安全なECサイトを運営いただけます。

(※2)SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2022年3月時点)
(※3)富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2022年版』アプリケーション/CMSパッケージ 2021年度国内実績・売上(金額ベース)

【連携による優位性】

 『クラウドECプラン』はフロントエンドとバックエンドを分離したヘッドレスコマースを採用しており、バックエンドに依存しない形でフロントエンドのUI/UXを自由にカスタマイズできます。そのフロントエンドに「HeartCore」を採用することで下記のメリットを提供、膨大なコンテンツの管理を省力化し、最適なマーケティング施策の実施によるEC事業の成長を支援いたします。

■効率的なマルチサイト運用を実現

 販促機能や在庫管理・商品管理機能、決済機能・配送管理機能など、『クラウドECプラン』の豊富なEC機能と、複数のサイトを一元管理できる「HeartCore」の強力なサイト管理機能を合わせて利用することでマルチサイト構築・管理運用を効率的に実現。

■デジタルマーケティング機能で最適なコンテンツを提供

 パーソナライズ、属性分析、A/Bテストといった「HeartCore」のデジタルマーケティング機能と、『クラウドECプラン』の販売条件を組み合わせ最適なコンテンツの提供を可能に。

■複数サイト・メディアで横断的な情報の利活用

 複雑なコンテンツや商品情報を一元化し、複数サイトやSNSを含む複数のメディアで横断的な情報の利活用が可能に。

■セキュアな環境で安心・安全なサイト運営

 現時点で考えうる全てのセキュリティ対策に対応した「HeartCore」により、セキュリティレベルの高いECサイトを実現し、情報漏えいやWebページ改ざんなどの被害と、それによる企業ブランドイメージの低下や、信頼性の喪失を防ぐ。

【「GMOクラウドEC」の『クラウドECプラン』について】

 ECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」は、事業者ごとの解決すべき課題に応じて、特徴の異なる3つのプランより最適なプランをご提案しています。その中で『クラウドECプラン』は、ECサイトのフロントエンド(エンドユーザーが接するWeb表示画面)とバックエンド(商品・注文・顧客などの管理機能)を切り離したヘッドレス構成で、各事業者専用のクラウド環境を用意するシングルテナント方式を採用したオーダーメイド型のEC構築プランです。自由なフロントエンド構築によりブランディングを表現しやすいためD2Cに適しており、複数ECサイトを運営するマルチサイトや、複数の出品者を集められるモール形式のマーケットプレイス(※4)といった複雑なECサイトの構築にも対応しています。

(※4)1つのECサイトで複数の出品者が商品を出品し、注文管理を行うECモールの形式

【「HeartCore」について】

 「HeartCore」はウェブサイトの管理・運用に必要なすべての機能を提供します。
Webのテクノロジーは、急激なスピードで進化をしており、CMSも大きく変化しています。「HeartCore」は、スマートフォン・タブレットPCなどマルチデバイスへの対応、FacebookなどSNSサイトとの連携、複数サイトやグローバルサイトの管理、EC・CRM・ビッグデータとの連携、SEOなど売上アップのためのマーケティング機能、サイト運営のセキュリティ強化など、コンテンツを管理するシステムからコンテンツを活用するシステムを実現します。

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【イベントに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「GMOクラウドEC」パートナー担当
TEL:03-6705-8608 E-mail:alliance@cloudec.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円

GMOメイクショップ、9月15日(木)に18周年記念イベント「MAKESHOP DAY」を開催 ~「今やるべき戦略と、すぐに役立つ戦術を大公開」と題したECセミナーの実施に加えECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」のリニューアルプロジェクトも発表予定~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)は、2022年9月15日(木)に開催するオンラインイベント「MAKESHOP DAY」の参加者受付を開始いたしました。
 「MAKESHOP DAY」は、年間流通額2,749億円を誇り10年連続業界No.1(※)を獲得し続け、2022年の上半期も14%増と成長をしているECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」を提供するGMOメイクショップが、ECビジネスを成功に導くためのノウハウ共有や情報発信を目的に主催しているイベントで、2019年から毎回趣向を変えこれまで計4回実施しています。
 GMOメイクショップの設立18周年を記念した今回は、「今やるべき戦略と、すぐに役立つ戦術を大公開」と題し、コロナ禍により注目が高まるEC市場へこれから参入するスタートアップから、既存のEC事業において更なる売上アップを目指す事業者の方にも活用いただけるECのノウハウセミナーを開催いたします。
 また、GMOメイクショップがこれまで2年の研究開発期間と4億円以上を投資して進めている、「MakeShop byGMO」の一大リニューアルプロジェクトに関してもイベント内で発表を行います。

(※)SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2022年3月時点)

【イベント概要】

 5回目の実施となる今回の「MAKESHOP DAY」では、ECカートの比較や補助金を活用した開店資金の準備方法から、ECサイトの集客・売上をアップさせる方法のご紹介まで、ECスタートアップの方、EC運営中の方どちらにも参考にしていただけるコンテンツをご用意しています。
 さらに、注目ショップ「俺のEC」を運営する俺の株式会社よりゲストをお招きしたトークセッションと、GMOメイクショップ代表取締役社長 向畑 憲良によるセミナーも開催し、ECでの成功事例やEC市場のトレンドについてお話しいたします。

イベント名 「MAKESHOP DAY」GMOメイクショップ18周年記念セミナー
対象 EC事業者やECの新規開設をご検討中の方、GMOメイクショップの販売パートナー様やパートナー登録をご検討中の方、メディアの方など
開催日時 2022年9月15日(木)13:30~17:35
開催場所 オンライン(Zoomミーティング)
参加費 無料
内容 ■第1部
・ビギナールーム:カート徹底比較!賢いカートの選び方
・ユーザールーム:今すぐやるべき!売れるためのチェックリスト
■第2部
・ビギナールーム:補助額最大350万円!補助金でお得に開店資金準備
 (ゲスト:サポート行政書士法人)
・ユーザールーム:プロに学ぶ!Instagram×ECサイト集客術
 (ゲスト:株式会社トリドリ)
■第3部
・ビギナールーム:デザイン構築セミナー初級編
・ユーザールーム:デザイン構築セミナー上級編
■第4部
注目ショップ「俺のEC」様とのトークセッション
(ゲスト:俺の株式会社、ビートレンド株式会社)
■第5部
withコロナ時代に必要なEC戦略とは?
~GMOメイクショップ代表の向畑が考えるECでの勝ち筋~
■第6部:
「MakeShopリニューアルプロジェクト」の発表
特典 イベントへお申し込みいただいた方を対象に、Twitterのフォロー&リツイートや、イベント視聴後のアンケート回答で豪華景品が当たるキャンペーンを実施いたします。キャンペーンの詳細は、申し込み後に配信されるご案内メールより確認いただけます。
参加方法 下記URLより詳細をご確認の上、お申し込みください。お申し込み後に当日の参加方法をご案内いたします。
URL https://seminar.makeshop.jp/event/35838/MAKESHOPDAYTOKYO18?g=entry

【「MakeShop byGMO」のリニューアルについて】

 本イベントの最後には、2004年の創業当初から提供を続けております、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」をフルリニューアルする一大プロジェクト「MakeShopリニューアルプロジェクト」の発表を行います。
 「MakeShop byGMO」は、2004年のリリース以降、国内11,000店舗様にご利用いただき、流通額においては10年連続No.1を達成するほどのサービスに成熟いたしました。
 一方で、自社EC構築における黎明期から長くサービス提供を続けてきたがゆえに、経年による技術的負債の蓄積により、ショップ様からのご要望をスピーディーにプロダクトに反映させることが難しい状況になりつつありました。
 EC市場の拡大に伴う競合サービスの台頭や市場環境の変化に対応し、プロダクトのさらなる成長とより多くの顧客課題、社会課題、業界課題を解決していくため、「MakeShop byGMO」を新しく開発し直すプロジェクトとして、「MakeShopリニューアルプロジェクト」を2020年に始動いたしました。
 この「MakeShopリニューアルプロジェクト」について、始動の背景やこれまで研究を重ねてきた内容について、そして、今後の展開についても「MAKESHOP DAY」で発表いたします。

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【イベントに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
イベント事務局
E-mail:seminar@ml.makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

(URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 向畑 憲良
事業内容 
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円

【GMOインターネット株式会社】

(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネット株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円