2022.03.15プレスリリース
GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)は、ネットショップ構築ASPサービス「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)において、2021年1月~12月の全ネットショップにおける年間流通額が前年比117% 、過去最高の2,749億円に達しました。これにより、国内のECプラットフォームのうちパッケージやオープンソースなどを含まないASPの業界で、10年連続No.1(※1)となりましたのでお知らせいたします。
(※1)流通額=受注金額。ネットショップ・ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、ASPサービス単体の数値を算出し比較(自社調べ 2022年3月時点)
2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費需要の増加から、EC市場は急成長を遂げています。経済産業省の市場調査によると、2020年の物販系分野におけるBtoC EC市場規模は12兆2,333億円となり、伸長率21.71%と大幅に拡大しました(※2)。「MakeShop byGMO」でもコロナ禍でのEC需要の増加が後押しとなり、2020年の年間流通額は前年比135%の2,343億円となりました。消費行動のデジタルシフトが加速したことから、EC需要の高まりは一時的な変化にとどまらず成長を続け、2021年の年間流通額は急成長を遂げた2020年よりさらに増加し、前年比117%の2,749億円となり、過去最高を更新いたしました。
GMOメイクショップの2021年の流通額が過去最高となった背景には、EC化の流れからの契約数増加とともに、1店舗当たりの売上も増加していることがあげられます。
「MakeShop byGMO」は、販売手数料が無料で、日本の商習慣にマッチした豊富な機能が全て使える『プレミアムショッププラン』でも初期費用・月額費用ともに11,000円(税込)と低価格ながら本格的なECサイトを構築・運営できることが評価され、導入店舗数が増加を続けています。2021年末時点の導入店舗数は前年比108%となりました。
また、2021年12月の『プレミアムショッププラン』以上の各店舗における月商規模別の分布データでは、月商100万円~500万円未満の店舗数は前年同月比110%、月商500万円~1,000万円未満の店舗数は前年同月比116%と大きく成長いたしました。月商1,000万円以上のレンジにおいても増加傾向となっており、しっかりと売上を獲得している店舗が増えていることが読み取れます。
このように、低コストで本格的なECサイトを構築し売上の獲得を目指せることから、「MakeShop byGMO」は本気でECビジネスをおこなう法人のお客様より高く評価をいただいており、法人契約数は10,000社(※3)を突破しています。
2021年の流通額をジャンル別に見ると、「ファッション・アパレル」ジャンルの流通額が最も大きく全体の13%を占めています。この傾向は、販売予告機能などアパレル店舗からの要望を取り入れた新機能の開発や、自由度の高いデザイン編集機能の提供など、「MakeShop byGMO」が以前より取り組んできた、「ファッション・アパレル」ジャンル向けの機能強化施策の成果が背景にあると考えています。
また、「ファッション・アパレル」に次いで流通額が大きいのは「フード・菓子」ジャンルで、全体の11%となりました。この傾向は、2020年以降コロナ禍での外出自粛により飲食店の利用を控える人が増えたことに加え、飲食店の営業自粛・営業時間短縮の影響からEC化による販路拡大を目指す事業者が増加したことが要因となります。「MakeShop byGMO」では、2020年以降、大手外食チェーンや飲食店、食品メーカーによる新規導入が目立ちましたが、このような店舗が2021年も継続して売上を伸ばしていることも「フード・菓子」ジャンルの成長に影響していると考えられます。
その他にコロナ禍における特徴的な傾向としては、「インテリア・雑貨」ジャンルの成長もあげられます。外出自粛によりおうち時間を充実させるため、インテリアにお金をかける人が増えたことから2020年以降大きく成長しており全体の8%を占めるまでになりました。
(※2)経済産業省「令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」より URL:https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf
(※3)「MakeShop byGMO」の『プレミアムショッププラン』以上をご利用中の法人契約数(自社調べ 2021年10月時点)
消費行動のデジタルシフトが加速したことにより、ECの社会インフラとしての重要性はさらに高まっていくことが見込まれます。GMOメイクショップは、引き続きショップ運営者が売上を獲得しやすい環境を整備していくため、管理画面の改善による運用効率化や越境EC支援など販路拡大に向けた支援策の強化、外部サービスとの連携強化などを進めてまいります。
今後もGMOメイクショップは、ショップ運営者の売上の総和である流通額を最重要指標として、売上拡大の支援と、その結果としての流通額増加へ向け取り組んでまいります。
GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」を中核としたECプラットフォーム事業や、マーケティング支援事業、EC運用受託事業を展開しています。
「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。また、主軸となる『プレミアムショッププラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数が2021年7月に11,000件を突破いたしました。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
以上
●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
●GMOメイクショップ株式会社
サポート窓口
TEL:03-5728-6224 E-mail:help@makeshop.jp
(URL:https://www.makeshop.co.jp/)
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 向畑 憲良
事業内容
■ECプラットフォーム事業
■マーケティング支援事業
■EC運用受託事業
資本金 5,000万円
(URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
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