ニュース

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）は、ECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」（URL：https://www.cloudec.jp/）を活用したBtoB ECの構築・運営支援において、2022年5月26日（木）より、ネットイヤーグループ株式会社（代表取締役社長 CEO：佐々木 裕彦、以下、ネットイヤーグループ）との協業を開始したことをお知らせいたします。
　本協業により、BtoB ECを構築する際に必要な要求整理や業務設計から、構築後のマーケティング、運用面までトータルでサポートいたします。両社は、EC事業の成功を伴走型で支援するサービスを提供することで、製造業や建設業などBtoB取引におけるEC化の促進を目指していきます。

【協業の背景】

　経済産業省の発表によると、2020年のBtoB領域におけるEC化率は、前年より1.8 ポイント増の33.5％となり成長が続いています。業種別に見ると、製造業のEC化率は高い傾向にありますが、その中でも食料品製造業は最もEC化率が高く63.3%であるのに対し、産業関連機器・精密機器製造業は38.8%と製造業の中では最も低くなっています。また、建設業のEC化率は全業種の中で最も低い13.1%となっており、BtoB取引でも業種や商材によりEC化率に大きな差が出ています。（※1）
　昨今、新型コロナウイルス感染症の対策による外出自粛のため在宅勤務が広まった影響から、従来の販売方法の見直しが進み、BtoB取引においてもEC化を検討する企業が増えており、GMOメイクショップにもご相談をいただく機会が増えています。業種や商材により大きく商習慣が異なるBtoB取引のEC化においては、それぞれの商習慣に見合った販売方法を整理し、その方法を実現できるECシステムを選ぶことができるかどうかが成功の鍵となります。
　そこでこの度、GMOメイクショップは、業務設計まで踏み込んだBtoB企業向けのマーケティングを支援するネットイヤーグループと協業し、カスタマイズにより複雑な要件のBtoB ECにも対応できる「GMOクラウドEC」でのEC構築・運営をトータルサポートすることで、BtoB企業のEC事業の成功を支援します。

（※1）令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）より
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf

【サービスの概要】

　製造業の中でも今後さらなるEC化が期待される産業関連機器・精密機器製造業や、建設業などのBtoB取引におけるECの構築・運営をご支援いたします。EC設計前の要求整理や業務設計に加え、構築後のシステム保守やマーケティング支援、運用面の支援まで伴走型でサポートし、ECの運営経験がないBtoB企業でも安心してEC化を進めていただくことができます。
　ECシステムには「GMOクラウドEC」を採用し、販売サイトだけでなくレンタルサイトにも対応いたします。「GMOクラウドEC」は、ASPをベースに追加で必要な機能のみカスタマイズできる『MakeShopエンタープライズプラン』、大規模ECにも対応できるパッケージ型の『パッケージECプラン』、ヘッドレス構成と専用クラウド環境で拡張性が高い『クラウドECプラン』と3つのプランを備えており、事業規模やご予算に応じた複数パターンのご提案内容を用意した上で、最適なものを選択いただくことが可能です。

＜協業スキーム図＞

【今後の展望】

　「GMOクラウドEC」を活用したEC構築・運営の成功ノウハウの提供にとどまらず、決済サービスの拡充やMA/SFA（※2）ツールなど外部サービスとの連携も強化し、先進のBtoBマーケティングテクノロジーを駆使して企業のDX促進に貢献いたします。

（※2）MA＝Marketing Automation /SFA=Sales Force Automation

【GMOメイクショップ株式会社について】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託までEC領域における一気通貫の支援体制を整えており、その中核サービスであるネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。また、主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　新野
TEL：03-6705-8608　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「GMOクラウドEC」パートナー担当 小谷田
TEL：03-6705-8608　E-mail：alliance@cloudec.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　向畑　憲良
事業内容　
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネット株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネット株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業