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　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）は、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）において、越境ECの対応ショップが急増し、6月27日（月）時点で400店舗に到達したことをお知らせいたします。

【円安も追い風に。『海外販売機能』利用者が急増】

　2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国制限の影響によりインバウント消費が減少する中で、越境EC化によるウェブインバウンドへの関心が高まってきました。「MakeShop byGMO」でも越境ECのご相談をいただく機会が増えてきたことから、2022年3月、越境EC支援をおこなう株式会社ジグザグ（代表取締役：仲⾥ ⼀義、以下 ジグザグ）と資本業務提携を行い、4月5日より『海外販売機能』（※1）を提供開始いたしました。
　購入代行の仕組みを利用した『海外販売機能』では、EC事業者が直接海外対応する必要はなく、手軽に越境ECを始めることができます。販売手数料は無料、海外送料は購入した海外ユーザーの負担となるため、「MakeShop byGMO」のご利用事業者は追加費用負担の必要がありません。そのため、提供開始直後から多くの方に導入いただきました。昨今では円安傾向による海外市場への期待も追い風となったことから、これまで100店舗ほどだった越境EC対応ショップの数は急増し、『海外販売機能』の提供開始からおよそ3か月で400店舗（6月27日時点）に到達いたしました。

（※1）ジグザグが提供する越境EC対応サービスのシステム連携仕様である「WorldShopping BIZ for Cart」シリーズとの連携により海外販売機能を提供しています。

【越境ECの実績について】

■2か月で47か国・地域へ販売、上位国はアメリカ・香港・台湾

　『海外販売機能』を導入することで、228の国と地域へ販売が可能となりますが、2022年4月～5月の越境EC対応ショップのデータによると、2か月ですでに47か国・地域への販売実績が確認できました。注文件数別で比較すると、1位アメリカ（28.9%）、2位香港（17.6%）、3位台湾（12.6%）、注文金額別では、1位香港（22.8%）、2位アメリカ（22.1%）、3位台湾（16.6%）。注文件数別・注文金額別共に4位には韓国、5位には中国がランクインし、上位5か国で約7割を占める結果となりました。

■幅広い商品が売れ、円安傾向により高額商品の販売実績も

　アパレルやアクセサリー、伝統工芸品、アート作品、ホビー商品など幅広いジャンルの商品が海外ユーザーより購入されている中で、100万円以上する高級ブランド製品や60万円の住宅リフォーム用品、その他にも麻雀用品やビリヤード用品など数十万円もする高額商品の販売実績が多数見られました。この傾向は、円安の影響により日本製品への注目が高まっていることが背景にあると考えられます。

【越境EC対応ショップの声】

■波佐見焼を販売する「マルヒロ オンラインストア」様
（URL：https://store.hasamiyaki.jp/）

　以前にもInstagramやメールで海外からもお問い合わせをいただいていたのですが、海外アーティストとのコラボ作品を発表したことをきっかけに海外販売に力を入れることとなりました。価格・手続きの面で導入しやすいこと、受注〜発送までが国内対応と同じで手間がかからないこともあり、「MakeShop byGMO」で越境ECに対応することができました。発送に関しても検品、再梱包もサービス内容に含まれており、破損などの心配が軽減されたことも海外発送においても安心だと感じました。
　ECサイトで世界観を見ていただくこと、さらにSNS投稿を通じて、国内外のお客様に波佐見焼の魅力を発信していきたいと思っています。

■華道グッズの専門店「花楽 池坊フラワーショップ」様
（URL：https://www.kadosha.co.jp/）

　以前より国内向けのECサイトと分けて海外向けのサイトを公開していましたが、多言語への翻訳・問い合わせ対応、梱包、送料計算業務全般が国内のお客様と方法が異なるため、人的リソースが一番の課題となっていました。国内サイトを「MakeShop byGMO」へリプレイスし、『海外販売機能』も導入したことで、「WorldShopping BIZ」の仕組みにより海外販売の手助けをしていただいております。
　今後は、海外サイトへの誘導を行っていた海外ユーザーにも「国内サイトをご覧いただいても、そのままお買い物ができます」という案内をしようと思います。

■インテリア雑貨の総合通販サイト「Hinata Life」様
（URL：https://hinatalife.com/）

　円安傾向の継続が見込まれる中で、輸入が厳しくなる反面、海外から日本製品へのニーズは高まっていくだろうと予測していました。そんな時に「MakeShop byGMO」で『海外販売機能』が提供開始されたのを知り、導入を決めました。海外販売担当を雇う必要がないどころか、何も特別な対応をする必要がなく、本当に申し込みボタンを1クリックするだけで、審査が完了次第すぐに海外販売が開始されるんだなと驚きを感じました。
　自社ブランドを展開するうえでは、将来的に海外進出を検討する際の仮説検証にも役立てられますし、海外ユーザー向けの販促強化施策などもできてくれば、さらに面白い展開になると期待しています。

【共催ウェビナーについて】

　GMOメイクショップは、2022年7月14日（木）にジグザグとの共催による無料のウェビナーを開催いたします。両社の社長が登壇し、円安傾向の今だからこそ、すぐに始めるべき越境ECについて、トークセッション形式でお届けいたします。

タイトル	流通総額2,749億円のGMOメイクショップ社長×越境ECスペシャリストのジグザグ社長セミナー〜急激な円安で世界からの買い付けが殺到！アフターコロナで本格化するインバウンド消費を取り込むには！？〜
対象	「MakeShop byGMO」をご利用の事業者やEC開設を検討中の方、販売パートナー、メディアの方など
開催日時	2022年7月14日（木）15：00～15：50
開催方法	オンライン（Zoomウェビナー）
参加費	無料
内容	■セッション1：「なぜ今越境 EC なのか？～今やるべきこれだけの理由～」と題して、社会情勢とデータに基づき解説します。 ジグザグ マーケティング・コミュニケーション本部営業チーム 谷古宇 幹也 ■セッション2：「越境 EC のスペシャリストたちが語る成功への近道」と題して、EC業界に知見の深い2人からココだけの成功のポイントを引き出します。 ジグザグ 代表取締役 仲⾥⼀義・GMOメイクショップ 代表取締役社長 向畑 憲良
お申し込み	下記のURLより詳細をご確認のうえ、お申し込みください。 URL：https://www.event-form.jp/event/34994/t3C6Jj

【GMOメイクショップ株式会社について】
　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託までEC領域における一気通貫の支援体制を整えており、その中核であるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。また、主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　新野
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
集客サービスお問い合わせ窓口
E-mail：info@itempost.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　向畑　憲良
事業内容　
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネット株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネット株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業