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GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）と、トモニホールディングスグループの株式会社香川銀行（取締役頭取：山田 径男　以下、香川銀行）は、2022年7月25日（月）に、業務提携契約を締結いたしました。
GMOメイクショップは10年連続流通額No.1（※1）のECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）を運営しており、地域の支援事業者と共生するパートナー制度やEC人材育成スクールなどEC化支援の多層的なプログラムを有しています。
これらをもとに香川銀行と協力し、共催セミナーの実施などによるEC運営ノウハウの提供を行うことで、香川県や周辺地域事業者のEC化による販路拡大とDX推進を支援してまいります。

（※1）SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較（自社調べ 2022年3月時点）

【業務提携の背景】

日本国内における物販系分野のBtoC EC市場規模は、2020年時点で12兆2,333億円となり、伸長率21.71%と大幅に拡大しました（※2）。しかしながら、EC化率では8.08%とまだ低い水準であり、今後も成長が期待できます。昨今では、新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけECへの関心が高まっていますが、人口流出や高齢化が進む地方においてはEC化に対応できる人材不足が課題となり、EC化が思うように進まないという現状があります。

GMOメイクショップは、2004年よりECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」を提供開始し、2012年以降10年連続で年間流通額No.1（※1）を獲得しています。これまでも、地方の特産品を扱う事業者のECサイト構築・運営サポートをはじめ、地方銀行や農協などが主体となり事業者を取りまとめてECモールを構築する取り組みに対してシステムを提供していますが、地方の商取引事業者に対するEC化支援策の更なる強化を検討していました。
一方、香川銀行は、香川県や周辺地域の事業者の経営課題解決に向けて、販路拡大のためのEC化の提案や、DX推進セミナーなどに取り組んできました。地元の事業者からは、「ECをやっても売れないのでは？」、「DXといっても何から手を付ければいいかわからない」といった声が多く、EC化やDX化の推進に対して課題を持っていました。
そこでこの度、GMOメイクショップは、うどんをはじめとした、様々な魅力的な産物・産業を多く有している香川県や周辺地域事業者に向けEC化による販路拡大とDX推進を支援するべく、香川銀行と業務提携契約を締結しました。

（※2）経済産業省「令和2年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」より URL：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf

【代表取締役社長　向畑憲良（むかいはたけ　かずよし）より 】

地方におけるEC化率の向上やDX推進に取り組むにあたり、まずは私の地元であり、たくさんの魅力を知っている香川県やその周辺地域の皆様をご支援差し上げたいと考え、香川銀行と業務提携いたしました。
香川県には、うどんはもちろんのこと、オリーブや和三盆、豊かな瀬戸内の海産物など誇るべき産物、産業があります。GMOメイクショップが有するECの技術やノウハウを活用することで、この香川県の誇るべきものを、より多くの方に届けることができると考えています。

【本提携における今後の取り組み】

まずは、香川県や周辺地域の商取引事業者に向けECサイト構築・運営方法をわかりやすく解説するセミナーや、地元のWEB制作会社に対してパートナーとしてEC化を推進するためのノウハウを提供するセミナーなど、GMOメイクショップと香川銀行による共催セミナーを実施する予定となっています。
これらの取り組みをはじめ、EC導入へのハードルを下げることに取り組むとともに、「MakeShop byGMO」を利用したECサイトの構築サポートをおこない、販路拡大とDX推進を支援してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大は依然として先行き不透明な状況が続いていますが、減少していた観光客数は回復傾向にあります。香川県の魅力に触れた観光客が帰宅後に特産品などを購入できる場として、また、現地に来ることができない人でも香川県の魅力に触れられる場としてECサイトを構築することで、Withコロナ時代における商取引の活性化に貢献してまいります。

【GMOメイクショップ株式会社について】

GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託までEC領域における一気通貫の支援体制を整えており、その中核であるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました（※1）。また、主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　新野
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー営業窓口
TEL：03-5728-6316　E-mail：msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　向畑　憲良
事業内容
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネット株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネット株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業