2022.09.09プレスリリース
GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)が提供するECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)は、サービスをご利用の全ネットショップの2022年上半期(1月~6月)の流通額がEC市場の成長を上回る前年同期比13.6%増の1,484億円となり、半期の流通額として過去最高を更新したことをお知らせいたします。
EC市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の増加で2020年には大幅に市場規模が拡大しました。その後2021年は伸び率が鈍化し、物販系分野のBtoC EC市場規模は13兆2,865億円で前年比8.61%増となりました(※1)。コロナ特需に期待を寄せECに新規参入する動きも活発化しましたが、コロナ禍の長期化に伴い特需も落ち着きを見せています。
また、持続化給付金の受付が終了するなど、コロナ禍で影響を受けた事業者の資金繰りを支援する公的制度も縮小傾向にあり、「EC化により販路拡大を行うにも運営資金が調達できない」、「ECサイトを開設したもののリソースやノウハウ不足から思うように売上が獲得できず事業を継続できない」という課題に直面する事業者の声も耳にします。
そのような中、「MakeShop byGMO」は、ECの構築にとどまらず、資金繰りの支援や、運営ノウハウの提供、越境EC化による販路拡大などトータルサポートによりECの売上を獲得しやすい環境を提供してまいりました。その結果、流通額は市場の成長を大きく上回る成長率を記録しており、2021年の年間流通額は、前年比17%増の2,749億円で10年連続業界No.1(※2)を獲得、2022年上半期も前年同期比13.6%増の1,484億円に成長いたしました。
(※1)経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf
(※2)SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2022年3月時点)
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020以降は巣ごもり需要を取り込むためEC化を目指す動きが広がりました。近年では「MakeShop byGMO」をはじめSaaS型のECサイト構築サービスが増加したこともあり、ECサイトを簡単に開設できる環境が整っています。しかしながら、ECサイトは開設することがゴールではなく、継続してくためには売上を獲得することが何よりも重要となります。
そのため、GMOメイクショップでは、ご利用ショップ様の売上の総和である流通額を最重要指標ととらえ、売上獲得に必要なノウハウ・機能の提供や、集客・販促施策を実施するための資金繰りのサポートなどを行っております。
ECサイトの売上金は通常、決済代行会社を通しているため、注文の翌月や翌々月末に入金されます。入金まで時間がかかることで、「新商品の仕入れ費用が足りない」、「広告費が捻出できない」など、売上獲得に向けた施策に取り組めないという課題を抱えている事業者も多くいます。
GMOメイクショップは、そういった事業者のためにECサイトの資金繰りやキャッシュフローの改善を支援する、「即日売上入金サービス」を2020年12月に提供開始いたしました。限られた資金で運営している小規模法人や個人事業主、コロナ禍により影響を受けた事業者など、提供開始以降多くの店舗に活用され、累計申請金額は8億円に到達いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国制限の影響によりインバウント消費が減少したことから、越境EC化による海外需要の獲得を支援するべく、2022年4月より「MakeShop byGMO」で『海外販売機能』を提供開始いたしました。
昨今の円安傾向により海外市場へ期待を寄せるEC事業者も多く、『海外販売機能』は4月の提供開始以降毎月約100店舗のペースで導入店舗数が増加し、9月9日現在は630店舗に導入されています。 また、GMOメイクショップが主催した越境EC関連のウェビナーにも150名の参加申し込みがありました。
磯丸水産は、コロナ禍で飲食業界が打撃を受ける中、EC参入による販路拡大を目指し2021年5月に公式ECサイトを開設、以降売上は好調に推移しています。
開設にあたり、コスト面、使い勝手、細やかなサポートが決め手となり「MakeShop byGMO」を導入しました。ページ作成が想像よりも簡単で、外部の販促サービスとの連携が容易な点など、売上獲得に向けた施策に取り組みやすいと考えています。今後も実店舗と並行してECにも力を入れていきたいです。
GMOメイクショップは、これまで以上に安心・安全なシステムを整備し、市場環境の変化や多様化する 顧客課題に柔軟に対応できるプロダクトとして「MakeShop byGMO」を成長させるため、リニューアルを進めております。2022年9月15日(木)に開催するイベント「MAKESHOP DAY」の中で、リニューアルプロジェクトの概要を発表いたします。
GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
以上
●GMOメイクショップ株式会社
管理本部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp
●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
●GMOメイクショップ株式会社
「MakeShop byGMO」サポート窓口
TEL:03-5728-6224 E-mail:help@makeshop.jp
(URL:https://www.makeshop.co.jp/)
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 向畑 憲良
事業内容
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円
(URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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