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　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）は、人材不足が課題となりEC参入による販路拡大施策を実行できずにいる香川県周辺地域事業者の支援を目的として、株式会社百十四銀行（取締役頭取：綾田 裕次郎　以下、百十四銀行）と2022年9月14日（水）に業務提携契約を締結しました。
　本提携に基づき、百十四銀行が展開するビジネスマッチングへ参画し「MakeShop byGMO」の導入促進によるEC化支援を行います。また、セミナー開催によるEC人材の育成や、地元のWEB制作会社とパートナーとして連携し支援策を提供するなど、香川県周辺地域のEC化を多層的に支援し、DX推進と地域創生を後押ししてまいります。

（※1）SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較（自社調べ 2022年3月時点）

【業務提携の背景】

　日本国内における物販系分野のBtoC EC市場規模は、2021年時点で13兆2,865億円、EC化率は8.61%と前年より0.7ポイント上昇（※2）したものの他の先進国と比較しまだ低い水準となっています。その要因の一つとして、ECやWEB施策に対応する人材の不足が挙げられますが、特に地方においては、人口流出や少子高齢化による人材不足が課題となり、都市部以上にEC参入に対するハードルが高い状況があります。

　GMOメイクショップは、2004年よりECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」を提供開始し、2012年以降10年連続で年間流通額No.1（※1）を獲得しています。これまで培ってきたEC運営のノウハウをもとに、初めての方でも安心してECサイトを構築し、売上獲得に向けた施策に取り組めるよう、サービスの拡充やサポート体制の強化を行ってまいりました。
　地域創生においても、地方自治体が主催するセミナーへの登壇や、地方銀行や農協などが主体となり事業者を取りまとめてECモールを構築する取り組みに対してシステムを提供するなど推進してきましたが、地方のEC人材育成などより踏み込んだEC化支援策を提供するべく検討していました。
　一方、百十四銀行は、「お客さま・地域社会との共存共栄」を経営理念に掲げ、香川県や周辺地域事業者の資金繰り支援と事業支援を最優先事項と考え、資金調達や運用支援だけでなくビジネスマッチングによる経営課題の解決支援に取り組んできました。昨今では、人口減少やコロナとの共生といった課題に対応するため、新たな社会に適したビジネスモデルの見直し等の支援を行うべく、コンサルティングサービスを立ち上げるなど注力しています。

　そこでこの度、GMOメイクショップは、人材不足やコロナ禍での売上減少を課題に抱える香川県や周辺地域事業者に向けEC化による販路拡大とDX推進を支援するべく、百十四銀行と業務提携契約を締結しました。

（※2）経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf

【本提携における今後の取り組み】

　GMOメイクショップは、百十四銀行が展開するビジネスマッチングへ参画し、EC参入を希望する事業者に対して「MakeShop byGMO」によるEC構築支援を提供いたします。
　加えて、ECサイト構築・運営ノウハウを提供するセミナーを開催しEC人材の育成を行うとともに、地元のWEB制作会社とパートナー契約を結び協力して事業者支援を行うなど、香川県周辺地域のEC化を多層的に支援し、DX推進と地域創生を後押ししてまいります。
　まず、第一段の取り組みとしては、2022年9月21日（水）に百十四銀行が主催する「集客の仕組み オンラインセミナー」に登壇し、ECサイトを構築する上でのコツや、EC展開による販路拡大施策について分かりやすく解説いたします。

■「集客の仕組み オンラインセミナー」詳細・お申し込み
URL：https://www.114bank.co.jp/mail/syukyaku.html

【香川県におけるEC支援の事例】

■「石丸製麺 公式通販」様
（URL: https://www.store.isimaru.co.jp/）
　石丸製麺は明治37年の創業以来、香川県で生まれ育った伝統の技と心で、最高の味をめざし麺づくり一筋に取り組んでまいりました。その味を全国にお届けするため、2016年より「MakeShop byGMO」を利用し公式通販のEC展開を行っております。公式通販を通して讃岐伝統のうどん文化を日本全国の皆様へ知っていただくことが香川県の活性化にも繋がると考え、GMOメイクショップのECコンサルティングサービスを導入するなど、ECサイト運営に力を入れています。

【GMOメイクショップ株式会社について】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
　中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　新野
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【イベントに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー営業窓口
TEL：03-5728-6316　E-mail：msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　向畑　憲良
事業内容　
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業