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　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良　以下、GMOメイクショップ）は、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を目指して取り組んできた『次世代EC開発プロジェクト』において、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）のシステムリニューアルを推進しています。
　2022年11月29日（火）までにはインフラ基盤の移行が完了予定となっており、その後は、管理画面のリデザインといったアプリケーションのリリースを進行いたします。2023年春をめどに新しい「MakeShop byGMO」を体感していただける状態を目指して順次リリース計画を遂行し、これまで以上に安心・安全で拡張性のあるシステムへと刷新してまいります。

【リニューアルの背景】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、2004年よりECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」を提供開始し、現在では国内11,000店舗様以上にご利用いただいております。流通額においては、ECサイト構築SaaS業界で10年連続No.1（※1）を達成するほどのサービスに成熟いたしました。

　昨今では、コロナ禍の影響もありECの存在がより身近になりましたが、そんな現在でも、日本国内の物販系分野のBtoC EC市場におけるEC化率は8.78%（※2）、ネットショッピング利用世帯の割合は53.1%（※3）にとどまるなど、さらなるECの普及が期待できます。

　そこでGMOメイクショップは、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を実現させるため、より安心・安全で拡張性のあるシステムの開発へ乗り出しました。EC構築における黎明期から提供し続けてきた「MakeShop byGMO」を、今後の市場環境の変化にも柔軟に対応するプロダクトへと成長させるべく、2020年より『次世代EC開発プロジェクト』を始動しました。これまでに2年以上の研究開発期間をかけて取り組んできましたが、現在すでに進行中のインフラ基盤の移行は2022年11月29日までに完了を予定しており、その後は、アプリケーション周りのリリース段階を迎えます。

（※1）SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較（自社調べ 2022年3月時点）。
（※2）経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf
（※3）総務省統計局「家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）－令和4年８月分結果－」https://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/n_joukyo.pdf

【リニューアルの概要とスケジュール】

　『次世代EC開発プロジェクト』では、「テセウスの船」（※4）を合言葉にしながら複数のフェーズに分け、「Face」・「Join」・「Bridge」・「Merge」・「Spread」とフェーズごとにテーマを設けてリニューアル計画を推進しています。段階的にリリースしていくことで、現在「MakeShop byGMO」をご利用いただいているショップ様のEC事業運営を止めることなく、新たな環境へと移行してまいります。
　2020年にスタートしたプロジェクトの立ち上げ・研究開発期間である「Face」、2022年はβ版リリースによるテスト実施とインフラ基盤の移行により、既存ショップ様を新環境に迎え入れる「Join」のフェーズを進行しています。2023年には、アプリケーションのリリース段階「Bridge」フェーズへ。オープンプラットフォーム化を進めより多くのパートナー様やショップ様の架け橋となり、そこからパートナー様やショップ様と融合する「Merge」フェーズを経て、さらなる成長を遂げ広がっていく「Spread」フェーズへと進んでいきます。

■2022年より進行中「Join」フェーズについて

　現在進行している「Join」フェーズでは、β版によるテスト実施とインフラ基盤のAmazon Web Services（AWS）への移行を進めています。すでに移行作業は進行しており、2022年11月29日までには移行が完了する予定です。
　AWSへの移行により、急な高アクセス時にも性能低下が起きず高稼働率、高可用性を実現いたします。万が一システム障害が発生した場合にも影響を局所的にとどめ、災害時などにおいても11,000社以上の導入ショップ様のEC事業継続を守ります。

■2023年より迎える「Bridge」フェーズについて

　「Bridge」フェーズでは、アプリケーション周りのリリースを実施いたします。ショップ様が毎日触れる管理画面を、よりわかりやすく効率的に運営できるようリデザインするなど、2023年春をめどに新しい「MakeShop byGMO」を体感していただける状態を目指しております。
　また、Developersサイトやアプリストアを順次オープンし、開発パートナー様などのサードパーティーと共にアプリ開発を行うことで、これまで以上に豊富な機能を提供、オープンプラットフォーム化を推進いたします。

■『次世代EC開発プロジェクト』ティザーサイト

　リニューアルの詳細や今後の計画については、下記URLのティザーサイトにて順次公開いたします。
URL：https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/

（※4）ギリシャ神話を由来とした同一性を問うパラドックスの一つ。ある物体において、それを構成するパーツが全て置き換えられたとき、同一の物体だと言えるのか否か、という問題をさす。

【テストユーザー様の声】

■新管理画面テストユーザー「パケ ドゥ ソレイユ」様（URL：https://www.paq-soleil.co.jp/）

　ベーカリーパッケージのリーディングカンパニー「パケ ドゥ ソレイユ」は、2021年より「MakeShop byGMO」へ自社公式ECサイトを移転しました。
　これまでも機能やサポートが非常に充実していると感じておりましたが、テスト利用した新しい管理画面は、売れ筋商品やよく見られている商品をダッシュボードで一目で確認することができ、わかりやすいと感じました。商品管理の面でもまとめて在庫編集できる点や、詳細条件での検索がしやすい点など改善されていました。今後は売上分析の可視化により自社ECの更なる売上アップに繋がることを期待しています。

■新インフラ基盤テストユーザー「Yostar」様（URL：https://yostarshop.com/）

　「Yostar」は、「MakeShop byGMO」を利用しゲームやアニメ関連グッズを展開していますが、これまで限定商品の発売時やイベント実施の際には突発的な高アクセスによりサイト表示が遅延し、お客様をお待たせしてしまうこともありました。
　インフラ基盤の移行後は、前年同様のイベント時で同じく高アクセスでありながらも、サイト表示が遅延することなく、注文数は前年同月比2倍に。結果的に倉庫もフル稼働させることができ、出荷数は前年同月比5倍を達成しました。

【GMOメイクショップ株式会社について】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
　中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　新野
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【イベントに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「MakeShop byGMO」サポート窓口
TEL：03-5728-6224　E-mail：help@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容　
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円

※Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。