2023.06.06プレスリリース
GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)は、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)において提供している『海外販売機能』(※1)のデータをもとに、2022年4月から現在まで約1年間の越境EC の傾向を分析いたしました。
GMOメイクショップでは、2022年4月より『海外販売機能』を提供し、2023年3月末には海外流通額が2億円を突破、導入店舗数は1年間で8倍に増加いたしました。今回、集まったデータの分析をもとに『越境EC市場のトピック』を紹介し、今後も拡大が予測される越境EC市場の傾向を発信することで、EC事業者の越境ECへの参入を後押しいたします。
(※1)株式会社ジグザグが提供する越境EC対応サービスのシステム連携仕様である「WorldShopping BIZ for Cart」シリーズとの連携により海外販売機能を提供しています。
■ 『海外販売機能』提供開始1年で導入店舗数は8倍に増加
■ 海外流通額は2億円を突破、海外注文だけで月商100万円以上の店舗も増加傾向、2023年も成長が期待
■ 国別注文数・流通額ランキングトップ3は、アメリカ、香港、台湾
■ 売れている商品カテゴリランキング1位は「ファッション・ブランド」
■ 海外市場への期待が高まり、越境ECセミナーの申し込みは200名以上
経済産業省によると、2019年の世界の越境EC市場規模は7,800億USドルと推計されており、それが2026年には4兆8,200億USドルまで急拡大すると予測されています(※2)。
GMOメイクショップは、加速する越境EC市場へ参入支援を強化するため、2022年3月に越境EC支援サービス「WorldShopping BIZ」(URL:https://www.worldshopping.biz/)を提供する株式会社ジグザグ(代表取締役:仲⾥ ⼀義、以下 ジグザグ)と資本業務提携を行い、2022年4月より「makeshop byGMO」と「WorldShopping BIZ」を連携した『海外販売機能』を提供開始いたしました。サービス連携により導入が簡単になったこと、また、円安傾向や外国人観光客の受け入れ再開によるインバウンドの回復から越境ECへの期待が高まり、提供開始から1年で『海外販売機能』の導入店舗数は8倍(※3)に増加いたしました。
(※2)経済産業省『令和3年度電子商取引に関する市場調査報告書』:https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf
(※3)2022年3月末時点の「makeshop byGMO」利用者における「WorldShopping BIZ」の導入店舗数と、2023年3月末時点の『海外販売機能』の導入店舗数を比較。
『海外販売機能』は、海外ユーザーからの注文をジグザグが代理購入する仕組みとなっており、海外向けの決済や配送、顧客対応の必要もなく、「makeshop byGMO」の管理画面から申し込みをするだけで越境ECを始めることができます。国内でのEC運営費以外に追加の費用負担がなく、手軽に始められるにも関わらず、『海外販売機能』経由で月数十万円~100万円以上の売上をコンスタントに獲得できるショップも出てきています。
提供開始から約1年の2023年3月末時点での累計の流通額は、2億円を突破いたしました。インバウンドの回復から、日本の商品に対する海外からの注目はこれまで以上に高まることが予測されるため、2023年はさらなる成長が期待できます。
国別の注文数と流通額のデータを見ると、『海外販売機能』の提供開始当初2022年4月~5月のデータにおいて、注文数は、1位アメリカ、2位香港、3位台湾の順になっており、流通額では、1位香港、2位アメリカ、3位台湾となっていました。それが、2022年4月~2023年3月の1年間のデータでは、流通額・注文数共に1位アメリカ、2位香港、3位台湾に変化いたしました。構成比では、流通額のうち35%、注文数のうち30%をアメリカが占める結果となり、続く円安傾向の影響もあり、アメリカからの注文数・流通額が共に1位になったことが読み取れます。
『海外販売機能』における2023年4月の商品カテゴリ別ランキングでは、「ファッション・ブランド」が1位となり全体の39.5%を占めています。次いで2位「おもちゃ・ホビー・ゲーム」が13.3%、3位「家電・AV機器・カメラ」8.8%となっています。日本製の高級腕時計や、アニメやゲームの関連グッズなど海外にも多くのファンがいる商品は継続的に売れている傾向があります。
一方、国内の流通額では「ファッション・ブランド」に並ぶほど売上が高い「フード・菓子」ジャンルは、海外経由のランキング下位となっています。(※4)この背景には、海外に商品を発送するため、常温保存が可能で賞味期限にも余裕がある商品でなければならないという食品独自の事情から、「フード・菓子」ジャンルのショップにおける『海外販売機能』の導入数が少ないことが影響していると考えられます。
(※4)「MakeShop byGMO」、年間流通額3,000億円のデータからコロナ禍3年目のEC市場を分析:https://www.gmo.jp/news/article/8142/
GMOメイクショップでは、2022年4月の『海外販売機能』提供開始以降、越境EC支援を強化するため、ジグザグとの共催により両社の社長が登壇するセミナーを実施するなど、越境ECにおける集客・売上獲得方法といったノウハウの提供も行ってきました。共催セミナーはこれまでに計3回実施し、累計の参加申し込みは200名以上と、海外市場への期待の高さがうかがえます。
また、自治体が越境EC支援に乗り出すケースも増えており、GMOメイクショップは、2023年5月より福岡市が募集を開始した「福岡市海外ECトライアル推進事業」にもパートナーとして参画いたしました。
GMOメイクショップは、今後もEC事業者様の売上拡大をサポートするため、引き続き越境ECセミナーの企画や、無料で越境ECを始められる『海外販売機能』の導入促進に取り組んでまいります。
「森美術館オンラインショップ」は、ミュージアムショップの店頭で販売している多彩なラインナップの展覧会オリジナルグッズやアーティスト関連グッズなど、お求めやすい価格のアイテムからプレミアムなアイテムまで幅広いグッズを取り揃えています。
以前は、海外のお客様からのお問い合わせには個別に対応しておりましたが、お問い合わせが増えたことをきっかけに『海外販売機能』を導入いたしました。海外のお客様にスムーズにご購入いただけるようになり、様々な国のお客様からいただくお問い合わせにも対応をしてもらえるため、助かっています。また『海外販売機能』を利用されているお客様は、店舗に来店されるお客様と同様の国の方々であることも分かりました。特に、人気商品の再入荷などのタイミングで海外からの注文が増える傾向があり、継続的にご利用いただいています。
今後もオンラインショップの商品を通して、森美術館の展覧会で紹介している作家さんや作品が、より広く海外でも知っていただけるように、『海外販売機能』を活用していきたいと思います。
GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
中核サービスであるECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1(※5)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
(※5)ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較(自社調べ 2023年3月時点)
以上
●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp
●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 川縁
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
●GMOメイクショップ株式会社
サポート窓口
TEL:03-5728-6224 E-mail:help@makeshop.jp
(URL:https://www.makeshop.co.jp/)
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円
(URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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