2023.11.21プレスリリース
GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)は、2023年11月21日(火)に、株式会社横浜銀行(代表取締役頭取:片岡 達也、以下、横浜銀行)と業務提携契約を締結いたしました。
本提携により、GMOメイクショップと横浜銀行は、神奈川県周辺地域の企業に向けて、GMOメイクショップが提供するEC プラットフォーム「makeshop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)などのサービスを効果的にご利用いただけるよう提案を行ってまいります。両社で連携して、EC化による販路拡大とDX推進をサポートいたします。
GMOメイクショップは、年間流通額3,000億円以上、11年連続業界No.1(※1)を獲得しているEC プラットフォーム「makeshop byGMO」を提供し、ECサイトの構築・運営支援を行っています。近年では地域に根差したEC化支援策を提供するため、地方自治体や地方銀行との連携に力を入れています。
一方、横浜銀行は、地域企業の持続的な成長を通した地域経済の活性化をめざし、金融サービスの提供に加え、経営相談やビジネスマッチングなどの支援策を提供しています。昨今では、地域企業から販路拡大に向けたEC開設の相談も増えており、EC化を支援するパートナー企業との提携を検討していました。
「makeshop byGMO」の神奈川県内における導入店舗数は、2023年11月現在で700店舗を超えています。ショップ所在地別の流通額ランキングでは、神奈川県は、東京都・大阪府に次ぐ第3位となっていますが、その金額で見ると、東京都と比較して8分の1ほどで、支援策の強化により更なる成長が期待できます(※2)。
GMOメイクショップと横浜銀行は、EC参入を希望する地域企業に向けて、「makeshop byGMO」の導入支援や、ECサイトの構築・運営ノウハウを提供する共催セミナーを企画するなど、両社で連携した支援策を提供し、地域企業のEC化による販路拡大とDX推進をサポートしてまいります。
(※1)ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較(自社調べ 2023年3月時点)
(※2)2022年1月~12月の「makeshop byGMO」におけるショップ所在地別の流通額データより。
GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1(※1)を獲得し、導入店舗数は2023年10月末時点で12,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
以上
●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp
●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 山崎
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
●GMOメイクショップ株式会社
パートナー窓口
TEL:03-5728-6316 E-mail:msp@makeshop.jp
(URL:https://www.makeshop.co.jp/)
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円
(URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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